株式会社エルテス（3967）は、環境エネルギー普及株式会社（岩手県紫波郡紫波町）を、第三者割当増資の引受けにより、連結子会社化することを決定した。
議決権所有割合は51.29％となる。
エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供している。デジタルリスク、 AIセキュリティ、DX推進などの事業を展開している。
環境エネルギー普及株式会社は、バイオマス発電・発熱事業を行っている。完全子会社である紫波グリーンエネルギー株式会社では、地域の森林由来の木質バイオマスを利用した熱供給により、エルテスグループと連携する岩手県紫波町の再開発地域内のインフラ運用を担っている。
本件により、エルテスは、地域内の資源を活用したエネルギーの供給・利用・再生を行い、それらをデジタルで適切に管理するモデルを構築し、推進するスマートシティ事業の核として全国展開を目指す。
・今後の予定
株式譲渡契約締結／第三者割当増資引受 2022年7月下旬
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株式会社エルテス（3967）は、連結子会社である株式会社JAPANDX（東京都品川区）が、クロスオーバーソリューションズ株式会社（岩手県盛岡市、以下：XOS）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。JAPANDXは、エルテスグループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供している。XOSは、エルテスが本店を置く岩
株式会社エルテス（3967）は、エルテスおよび連結子会社を当事者とするグループ組織の再編（連結子会社からの吸収分割、および連結子会社間の株式交換）実施を決定した。①会社分割エルテスの完全子会社である株式会社JAPANDX（東京都千代田区）を吸収分割会社、エルテスを吸収分割承継会社とし、JAPANDXの完全子会社である株式会社メタウン（東京都渋谷区）株式の保有による同社事業に関する管理事業をエルテス
株式会社エルテス（3967）は、連結子会社である株式会社JAPANDXが、プレイネクストラボ株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し完全子会社化することを決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。プレイネクストラボは、企業へのDX人材の派遣とWEB・モバイルアプリ・インフラ等のDX受託開発、LINEの公式アカウントを活用して自治体の住民サービ
株式会社エルテス（3967）は、株式会社ネクスグループ（岩手県花巻市）との資本業務提携契約を決定した。エルテスは、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている。ネクスグループは、メタバース・デジタルコンテンツ事業、IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を展開している。エルテスは、ネクスグループの持つブロックチェーン技術やトークンの取引に関する知見を得ることで、
株式会社エルテス（3967）の連結子会社である株式会社JAPANDX（東京都千代田区）は、バンズ保証株式会社（東京都千代田区）の全発行済普通株式を取得し、子会社化することを決定した。また、バンズシティ株式会社（東京都千代田区）のプロパティ・マネジメント事業を取得することを目的とした基本合意書を締結した。エルテスは、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、DX推進事業など、デジタルリスク・ソリュー
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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