株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）は、株式会社ビー・ブレーブ（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
東京きらぼしフィナンシャルグループは、株式会社きらぼし銀行、その他子会社の経営・管理などを行っている。また、銀行の取引先をはじめとした顧客のさまざまなニーズをつなげ、新たな価値創造や社会的課題解決に貢献していくプラットフォームの構築を図っている。
ビー・ブレーブは、広告業を行っている。官公庁や幅広い業界を顧客に、チラシ制作からIRまで企業のさまざまな広告・マーケティング支援をしている。
本件M&Aにより、東京きらぼしフィナンシャルグループは、顧客が抱える広告宣伝やプロモーション、マーケティング分野の課題解決を図り、企業価値向上やデジタル化の推進に貢献することを目指す。
・今後の予定
株式譲渡契約締結日／株式譲渡実行日 2022年7月1日
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）の子会社、きらぼしシステム株式会社（東京都千代田区）が、株式会社アイティーシー（東京都豊島区）の全株式を取得し、関係当局の許認可等を前提として、子会社とすることを決定した。東京きらぼしフィナンシャルグループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務など金融サービスを行っている。傘下に、きらぼし銀行とUI銀行を有する金融持株会社。アイティーシーは、
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）は、株式会社メディヴァ（東京都世田谷区）の子会社である株式会社シーズ・ワン（東京都世田谷区）への出資を決定した。東京きらぼしフィナンシャルグループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務など金融サービスを行っている。メディヴァおよびシーズ・ワンは、医療介護コンサルティングを手掛けている。東京きらぼしフィナンシャルグループは、高齢化が進展する中で
東京TYフィナンシャルグループ(7173)は、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)の子会社である横浜銀行、三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行、京都銀行(8369)および群馬銀行(8334)との間で、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（横浜市）への出資を含めた業務提携契約を締結した。東京TYFGは、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式
株式会社東京TYフィナンシャルグループ(7173)と株式会社新銀行東京は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。東京TYFGを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とした株式交換を実施する。また、経営統合後、統合効果を発揮するために、東京TYFGの傘下銀行と新銀行東京との合併等も含めたグループ内の組織再編を検討していく。東京TYFGは、首都東京に本
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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