三共生興株式会社（8018）は、LEONARD FASHION SAS（フランス・パリ、LEONARD）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
三共生興は、英国ファッションブランド「DAKS」をはじめ、フランスのパリコレブランド「レオナール」など、ファッションに特化したブランドライセンスおよび製品輸入等のビジネスを行っている。
LEONARDは、アパレル製品等の製造、販売およびライセンス事業を行っている。ファッションブランド「レオナール」を展開している。
三共生興は、LEONARDと独占輸入販売契約を締結以降、50年を超えるパートナーシップを築いてきた。本件M&Aにより、一貫したブランド戦略の構築が可能となり、「レオナール」の更なるブランドステータスの向上や事業展開の拡大を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月19日
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三共生興株式会社（8018）は、連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社（東京都中央区）の吸収合併を決定した。三共生興を存続会社とする吸収合併方式で、三共生興アパレルファッションは、解散する。三共生興は、海外ブランドのライセンスビジネス並びにブランド商品の国内外取引及び輸出入、不動産賃貸事業等を行っている。三共生興アパレルファッションは、三共生興が2008年に分社化により設立。繊維衣料
三共生興株式会社（8018）の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社（東京都中央区）は、株式会社Twelve（東京都目黒区）の発行済株式のうち51%を譲り受けることを目的とする株式譲渡契約を締結した。三共生興アパレルファッションは、繊維衣料製品のOEM事業中心の繊維事業を行っている。Twelveは、ファッションブランド『ProductTwelve』の製品企画、デザイン、製造、販売及び
三共生興(8018)は、100％出資の連結子会社ロフテー株式会社（東京都中央区）の発行済株式の全てを、株式会社エアウィーヴ（愛知県大府市）に譲渡することを決定した。エアウィーヴは、マットレス製造卸をしている。三共生興グループは、繊維生活関連事業の一つとしてロフテーを通じ高級オーダー枕の製造販売を中心とした事業を行っていた。今後は、主力分野に事業の選択と集中を徹底する。●今後のスケジュール株式譲渡実
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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