株式会社中広（2139）は、持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイト（愛知県一宮市）の株式を、第三者割当増資の引受により取得し、連結子会社化した。議決権所有割合は、51.0％となる。
これに伴い、ケイ・クリエイトの子会社であり中広の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエス（愛知県岩倉市）も連結子会社となる。（ケイ・クリエイトが議決権の60.0％保有するため、間接保有分を含め、中広の議決権所有割合は80.0％となる）
中広は、岐阜・愛知・三重・滋賀・東京に拠点を持ち、生活情報誌（フリーペーパー・フリーマガジン）を発行している。他にクロスメディア、ネット通信販売、セールスプロモーション事業などを展開。
ケイ・クリエイトは、クロスメディア事業、クリエイティブ事業を行っている。
ケイピーエスは、ポスティング事業、貸別荘事業を行っている。
本件M&Aにより、中広は、自社媒体メディアのグループ直営化を行い、メディア広告事業の業容拡大を図る。
・今後の予定
株式取得予定日 2022年7月1日
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株式会社中広（2139）は、株式会社広済堂ホールディングス（7868）の求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポート（東京都港区）を分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークイン（宮城県仙台市）の株式を、中広が取得することについて決定し、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結した。中広グループは、VC加盟社と共に、ハッピ
株式会社中広（2139）は、持分法適用関連会社である株式会社関西ぱど（大阪府大阪市）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。議決権所有割合は、39.0％から51.2％となる。中広は、主力であるハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」等のフリーマガジンや、セールスプロモーション等の広告業を行っている。関西ぱどは、Webメディア・フリーペーパー、ITツール、チラシ配布、セミナー・イベン
株式会社中広（2139）は、連結子会社である株式会社アド通信社西部本社（福岡県北九州市）の吸収合併を決定した。中広を存続会社とする吸収合併方式で、アド通信社西部本社は解散する。中広は、「地域みっちゃく生活情報誌®」等のフリーマガジンや、セールスプロモーション等の広告業を行っている。アド通信社西部本社は、中広と同じくフリーマガジン等の広告業を行っている。本合併により中広は、九州エリアにおけるアド通信
株式会社中広（2139）は、株式会社SuccessHolders（4833）が新設分割の方法により設立するメディア事業承継子会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得金額は100百万円の予定。【取得する子会社の概要】所在地：東京都港区事業内容：生活情報誌の出版および各種情報の提供中広は、岐阜・愛知・三重・滋賀・東京に拠点を持ち、生活情報誌（フリーペーパー・フリーマガジン）を発行している
中広(2139)は、株式会社アド通信社西部本社（福岡県北九州市）に対して再建支援することを決定し、旧アド通信社とスポンサー契約の締結した。また、スポンサー契約に基づき、旧アド通信社の広告事業を吸収分割することを目的とした新会社の設立も決定した。アド通信社西部本社は、中広の®『地域みっちゃく生活情報誌』のVC契約先。福岡県内で情報誌を3誌発刊している。広告事業を引き継ぐ新会社は、吸収分割にて設立され
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
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関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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