株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社ブロードバンドコネクション（北海道札幌市、BBC）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約302百万円。
ラストワンマイルは、「顧客と企業を繋ぐ最後の接点」を軸とした事業を展開している。個人向けには、電力・通信回線・水など、ライフラインサービスをワンストップで契約・提供している。
BBCは、コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業を行っている。北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営している。
本件M&Aにより、BBCの持つノウハウとの事業シナジーや、サービス提供エリアの拡大を図り、両社の業容拡大を目指す。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月1日
株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社リベロ（9245）の株式の一部取得、及び資本業務提携契約を締結することを決定した。ラストワンマイルグループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、様々な事業を展開している。メイン事業のひとつとして、アライアンス事業がある。リベロは、転居に
株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社SHC（愛知県名古屋市）を株式交換にて完全子会社化すると発表した。ラストワンマイルを株式交換完全親会社、SHCを株式交換完全子会社とする株式交換。ラストワンマイルは、電気・ガス・インターネット回線などのサービス販売を手掛けている。SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、
株式会社ラストワンマイル（9252）は、2024年4月10日開催の取締役会において、2024年6月3日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社とし、株式会社CITV(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、本株式交換の効力発生後にCITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、さらに、本新設分割の効力発生後にCITVの株式を2024年4月10日現在におけるCITVの株主に
株式会社ラストワンマイル（9252）は、株式会社キャリア（北海道札幌市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約507百万円。ラストワンマイルは、電気・ガス・宅配水・インターネットなどの生活にかかわるインフラサービスの販売を行う。キャリアは、光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業を行う。本件M&Aによりラストワンマイルは
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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