DIC株式会社（4631）の完全子会社であるDIC（China）Co., Ltd.（中国・上海市）は、Guangdong TOD New Material Co., Ltd.（中国・広東省、TODNM）の全株式を取得し、子会社化した。
DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。
DIC（China）は、中国におけるDICグループ会社の統括、グループ会社への投資および各種経営支援サービスの提供を行っている。中国語社名は、迪爱生投资有限公司。
TODNMは、コーティング用樹脂の製造および販売を行っている。中国語社名は、广东彤德新材料有限公司。
DICは、中国の中山と張家港の2拠点体制でコーティング用樹脂を生産・販売しているが、両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にある。 本件M&Aにより、TODNMの持つ幅広い販売網を入手し、事業基盤の強化やアジアにおけるコーティング用樹脂事業の本格的な拡大を図る。
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株式会社エーアンドエーマテリアル（5391）は、DIC株式会社（4631）から、DICデコール株式会社（埼玉県桶川市）の株式を取得し子会社化することを決定した。エーアンドエーマテリアルは、不燃建築材料の製造・販売及び工事の設計、工業用摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造及び販売、不動産賃貸収入等を行っている。DICデコールは、各種化粧板、建材塗
DIC株式会社（4631）は、PCASCanadaInc.社（カナダケベック州、以下PCAS-C社）の全株式をPCASS.A.社（フランス）から取得し、買収した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。PCAS-C社は、半導体フォトレジストポリマーの製造・販売を行っている。本件M&AによりDICは、PCAS-C社の製造技術や量産ノウハウとDICの合成技術を融合す
DIC株式会社（4631）は、完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。DICを存続会社とし、カラー＆エフェクトジャパンを消滅会社とする吸収合併。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。カラー＆エフェクトジャパンは、顔料、加工顔料、染料およびそれらの中間体の流通業務並びに技術サービスを行っている。DICが2021年に
DIC株式会社(4631)の完全子会社であるSunChemicalGroupS.p.A（イタリア・ミラノ、サンケミカル）は、イタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSAPICIS.p.A.社（イタリア・ミラノ、SAPICI社）およびその持株会社であるFINAPES.r.l社の全株式取得を目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキの製造と販売で創業、有機顔料と合成樹脂をベースとした事業範囲を拡
DIC株式会社(4631)の100%子会社であるSunChemicalCorporation(米国ニュージャージー州)は、SensientTechnologiesCorporation（米国ウィスコンシン州）の子会社SensientImagingTechnologies（米国ミズーリ州、SIT社）の全株式と事業関連資産を取得することを目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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