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DIC株式会社（4631）の完全子会社であるDIC（China）Co., Ltd.（中国・上海市）は、Guangdong TOD New Material Co., Ltd.（中国・広東省、TODNM）の全株式を取得し、子会社化した。
DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。
DIC（China）は、中国におけるDICグループ会社の統括、グループ会社への投資および各種経営支援サービスの提供を行っている。中国語社名は、迪爱生投资有限公司。
TODNMは、コーティング用樹脂の製造および販売を行っている。中国語社名は、广东彤德新材料有限公司。
DICは、中国の中山と張家港の2拠点体制でコーティング用樹脂を生産・販売しているが、両拠点ともフルキャパシティで生産しており、拡張余地が少ない状況にある。
本件M&Aにより、TODNMの持つ幅広い販売網を入手し、事業基盤の強化やアジアにおけるコーティング用樹脂事業の本格的な拡大を図る。
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DIC株式会社（4631）は、PCASCanadaInc.社（カナダケベック州、以下PCAS-C社）の全株式をPCASS.A.社（フランス）から取得し、買収した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。PCAS-C社は、半導体フォトレジストポリマーの製造・販売を行っている。本件M&AによりDICは、PCAS-C社の製造技術や量産ノウハウとDICの合成技術を融合す
DIC株式会社（4631）は、完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。DICを存続会社とし、カラー＆エフェクトジャパンを消滅会社とする吸収合併。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。カラー＆エフェクトジャパンは、顔料、加工顔料、染料およびそれらの中間体の流通業務並びに技術サービスを行っている。DICが2021年に
DIC株式会社(4631)の完全子会社であるSunChemicalGroupS.p.A（イタリア・ミラノ、サンケミカル）は、イタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSAPICIS.p.A.社（イタリア・ミラノ、SAPICI社）およびその持株会社であるFINAPES.r.l社の全株式取得を目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキの製造と販売で創業、有機顔料と合成樹脂をベースとした事業範囲を拡
DIC株式会社(4631)の100%子会社であるSunChemicalCorporation(米国ニュージャージー州)は、SensientTechnologiesCorporation（米国ウィスコンシン州）の子会社SensientImagingTechnologies（米国ミズーリ州、SIT社）の全株式と事業関連資産を取得することを目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合
DIC(4631)は、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社（LudwigshafenamRhein、ドイツ）が保有する顔料事業であるBASFColors&Effectsに関する株式及び資産の取得を決定した。取得価額は1,162億円。DICは、ASF社の顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び顔料事業を構成する18社の株式を取得する。DICは、世界の顔
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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