M&Aニュース
株式会社アルゴグラフィックス（7595）は、株式会社アドバンストテクノロジー（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
アルゴグラフィックスは、テクニカル・ソリューション・プロバイダー。PLM（製品ライフサイクル管理）ソリューション、HPC（高性能計算）ソリューション、ITソリューションを提供している。
アドバンストテクノロジーは、CAE（計算機援用工学）トータル・ソリューション・プロバイダー。機械工学系／流体工学系、電磁力学系等アプリケーション・ソフトウェアを製造業向けに提供している。
本件M&Aにより、アルゴグラフィックスは、アドバンストテクノロジーの磁場解析・流体解析等のスキルノウハウを活用することで、グループ全体で自動車業界のEV化への対応を図り、ビジネス拡大を実現していく。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月5日
日本M&Aセンターでは、自社パッケージソフト開発業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社アルゴグラフィックス（7595）は、株式会社ワイドソフトデザイン（兵庫県神戸市）の株式の全部を取得する旨を決定の上で株式譲渡契約を締結し、同社を子会社化することとした。アルゴグラフィックスは、PLMソリューションをはじめとしてHPCソリューション、ITソリューションを通じてお客様の付加価値を創造するテクニカル・ソリューション・プロバイダー。ワイドソフトデザイン社は、建築系シミュレーション・
株式会社アルゴグラフィックス（7595）は、CENITAG社（ドイツ、以下セニット社）と業務提携を行い、セニット社が持つFASTSUITEを中心としたソフトウェア製品群の販売を開始する。この提携の一環としてアルゴグラフィックスは、セニット社の日本法人であるセニット・ジャパン株式会社（東京都港区）の全株式を取得のうえ、同社を子会社化し、業務を引く継ぐ。アルゴグラフィックスは、大手製造業の顧客を中心に
アルゴグラフィックス(7595)は、株式会社システムプラネット（福岡市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式の取得相手は日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社麻生、学校法人麻生塾で、アルゴグラフィックスによる議決権所有割合は67％となる。システムプラネットは、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ITシステム関連の運用支援等のビジネスを展
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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