事業承継セミナー

カンセキ、ホームセンター事業を展開するDCMグループと資本業務提携締結

更新日:

株式会社カンセキ(9903)は、DCMホールディングス株式会社(3050)およびその子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)との間で資本業務提携を行うことを決定した。

資本提携としてカンセキは、DCMに対する第三者割当による自己株式の処分を行う。調達資金の額は814,232,500円(差引手取概算額)。DCMの所有割合は6.3%となる。また、2022年12月30日までを目途として、同程度の金額のDCMホールディングスの普通株式を取得する予定。

カンセキは、栃木県を中心にホームセンター事業を展開している。 「ホームセンターカンセキ」「WILD-1(ワイルド・ワン)」などを運営している。

DCMホールディングスは、ホームセンター事業を主として行う子会社の持株会社。子会社の事業活動の指揮・管理を行っている。

DCMは、ホームセンター事業を行っている。「DCMカーマ」「DCDCMダイキ」「DCMホーマック」などの店舗を全国展開している。

本件により、カンセキは、DCMグループよりプライベートブランド商品や店舗運営技術力の供給を受け、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性の改善を図る。

ホームセンター業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ホームセンター業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ホームセンター業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

DCMホールディングス・カンセキに関連するM&Aニュース

DCMホールディングス、子会社のDCMとケーヨーを吸収合併

DCMホールディングス株式会社(3050)は、2024年4月12日開催の取締役会において、完全子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)と株式会社ケーヨー(千葉県千葉市)の2社について、DCMを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DCMは、ホームセンター事業を展開している。ケーヨーは、ホームセンターの経営を行う。合併の目的DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費

DCMホールディングス、TOBによりケーヨーを完全子会社化へ

DCMホールディングス株式会社(3050)は、株式会社ケーヨー(8168)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,300円。買付代金は、52,318,535,100円(買付予定数40,245,027株に、買付価格を乗じた金額)。買付予定数は40,245,027株、買付予定数の下限は20,807,500株。DCMホールディングスは、ホー

DCMホールディングス、ホームセンター事業を行うケーヨーの株式を買い増し

DCMホールディングス株式会社(3050)は、株式会社ケーヨー(8168)の株式9.22%(議決権ベース)を、ケーヨーの主要株主であるシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より取得した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業などを手がけるDCMなどを傘下に持つ持株会社。2017年1月にケーヨーと資本業務提携を締結、およびケーヨーが実施する第三者割当増資の引き受けを行っている。ケーヨーは

カンセキ、子会社バーンの事業を譲渡及び子会社2社を吸収合併へ

株式会社カンセキ(9903)は、完全子会社である株式会社バーン(栃木県宇都宮市)の事業を、エムエスティ保険サービス株式会社(東京都新宿区)へ譲渡することを決定した。譲渡価額は80百万円。併せて、ともに子会社であるバーンおよび株式会社茨城カンセキ(茨城県那珂市)を吸収合併することを決定した。カンセキを存続会社、バーンおよび茨城カンセキを消滅会社とする吸収合併方式。カンセキは、ホームセンター・専門店な

DCMホールディングス、EC事業エクスプライスの全株式を取得し、子会社化へ

DCMホールディングス株式会社(3050)は、エクスプライス株式会社(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業を主として行なう子会社の事業活動指揮・管理を行っている。エクスプライスは、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社。本件M&Aにより、DCMホールディングスは、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・資本提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
アライアンスの意味とは?使い方、M&Aとの違いをわかりやすく解説

アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語(alliance)では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ

業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

M&A全般
業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは?業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより
インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社(本社:広島県呉市)が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日(火)に、両社が日本M&Aセ

【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

広報室だより
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社(以下、アイドラス、山梨県中央市)は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム(以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市)と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年7月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード