M&Aニュース
株式会社サイバーリンクス（3683）は、株式会社シナジー（沖縄県宜野湾市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
取得価格はデューデリジェンス費用等も含め150百万円。（他にアドバイザリー費用等31百万円を予定）
サイバーリンクスは、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業、モバイルネットワーク事業を行っている。官公庁クラウド事業では、和歌山県、大阪府南部エリアおよび奈良県の地方自治体を中心に営業基盤を構築している。
シナジーは、自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入、支援、アウトソーシングを行っている。文書管理システム「ActiveCity」は、全国規模での導入実績がある。
本件M&Aにより、サイバーリンクスは、官公庁クラウド事業におけるサービス拡充を図り、全国への事業展開を加速させる。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月14日
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株式会社サイバーリンクス（3683）は、モバイル・メディア・リンク株式会社（和歌山県和歌山市、以下MML）と株式交換契約及び合併契約を締結した。サイバーリンクスを完全親会社、MMLを完全子会社とする株式交換、また、サイバーリンクスを存続会社、MMLを消滅会社とする吸収合併方式で行われる。サイバーリンクスは、流通・官公庁向けクラウドサービス、トラストサービスおよび移動体通信機器の販売を行っている。和
サイバーリンクス(3683)は、株式会社南大阪電子計算センター（大阪府貝塚市）の全株式を取得して子会社化することについて基本合意書の締結を決定した。サイバーリンクスは、和歌山県内を中心に官公庁向けクラウドサービスを展開している。更なる成長に向けて、進行中の中期経営計画では統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と事業の全国展開を進めている。南大阪電子計算センターは、大阪府南部エリア、和歌山
サイバーリンクス(3683)は、兼松エレクトロニクス(8096)の連結子会社であるクラウドランド株式会社（東京都中央区）の保有株式全て（議決権所有割合66.0%）を取得することを決定した。クラウドランドは、サイバーリンクスの関連会社から完全子会社となる。取得価額は66百万円。クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型EDIサービス「Rexmart」を展開している。クラウドラ
株式会社サイバーリンクス(3683)は、14.96％の株式を所有する株式会社ニュートラル（札幌市）について、サイバーリンクスを存続会社とし、ニュートラルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニュートラルの株式1株に対して、サイバーリンクスの株式19株を割り当て交付する。サイバーリンクスは、基幹業務システム等のクラウドサービス及び移動体通信機器の販売を行っている。ニュートラルは、流通小売業や
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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