ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるミツミ電機株式会社（東京都多摩市）は、住鉱テック株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ミツミ電機は、電機部品メーカー。コネクタ・スイッチの製造は、コア事業の一つとして更なる事業拡大を志向している。
住鉱テックは、プレスフィット端子等の電子・電気機器用各種端子、防水コネクタ、車載用コネクタなど各種コネクタ等を製造・販売している。住友金属鉱山株式会社の完全子会社。
本件M&Aにより、ミツミ電機は、車載向けコネクタ市場およびそれに留まらない領域でのシェア拡大への取り組みを一層強化し、コネクタ事業の規模拡大と市場での地位向上を図る。
・今後の予定
株式取得の実行日 2022年11月1日
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ミネベアミツミ株式会社（6479）の連結子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社ソシオネクスト（6526）から、ソシオネクストが運営するメディカル関連事業（以下：本対象事業）を譲受することを決定し事業譲渡契約を締結した。エイブリックは、アナログ半導体製品の設計、開発、製造および販売を行っている。ソシオネクストは、SoC及びこれを核とするソリューション／サービスの設計、開発、及び販
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるNMB-MinebeaUKLtd.（イングランド、以下「NMBUK」）は、2023年12月19日（オーストリア現地時間）、RO-RAAviationSystemsGmbH（オーストリア、以下「RORA」）の株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決定し、同契約を締結した。NMBUKは、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング製品の設計・製造・販売を行
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社日立製作所（6501）から株式会社日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社SSC（神奈川県横浜市）の全株式取得・子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業を行っている。エイブリックは、民生機器や産業機器をはじめ、携帯機器、車載用機器、医療機器
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社ホンダロック（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ミネベアミツミは、総合精密部品メーカー。自動車・産業・住宅向けのアクセス製品（キーセット、ドアハンドル、キーレスエントリーシステム、ドアロック、カード錠等）は、コア事業の一つ。2019年に株式会社ユーシンと経営統合し、自動車の開閉機構やスマートロック製品の開発を進めてきた。ホンダ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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