ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるミツミ電機株式会社（東京都多摩市）は、住鉱テック株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ミツミ電機は、電機部品メーカー。コネクタ・スイッチの製造は、コア事業の一つとして更なる事業拡大を志向している。
住鉱テックは、プレスフィット端子等の電子・電気機器用各種端子、防水コネクタ、車載用コネクタなど各種コネクタ等を製造・販売している。住友金属鉱山株式会社の完全子会社。
本件M&Aにより、ミツミ電機は、車載向けコネクタ市場およびそれに留まらない領域でのシェア拡大への取り組みを一層強化し、コネクタ事業の規模拡大と市場での地位向上を図る。
・今後の予定
株式取得の実行日 2022年11月1日
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ミネベアミツミ株式会社（6479）の連結子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社ソシオネクスト（6526）から、ソシオネクストが運営するメディカル関連事業（以下：本対象事業）を譲受することを決定し事業譲渡契約を締結した。エイブリックは、アナログ半導体製品の設計、開発、製造および販売を行っている。ソシオネクストは、SoC及びこれを核とするソリューション／サービスの設計、開発、及び販
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるNMB-MinebeaUKLtd.（イングランド、以下「NMBUK」）は、2023年12月19日（オーストリア現地時間）、RO-RAAviationSystemsGmbH（オーストリア、以下「RORA」）の株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決定し、同契約を締結した。NMBUKは、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング製品の設計・製造・販売を行
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社日立製作所（6501）から株式会社日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社SSC（神奈川県横浜市）の全株式取得・子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業を行っている。エイブリックは、民生機器や産業機器をはじめ、携帯機器、車載用機器、医療機器
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社ホンダロック（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ミネベアミツミは、総合精密部品メーカー。自動車・産業・住宅向けのアクセス製品（キーセット、ドアハンドル、キーレスエントリーシステム、ドアロック、カード錠等）は、コア事業の一つ。2019年に株式会社ユーシンと経営統合し、自動車の開閉機構やスマートロック製品の開発を進めてきた。ホンダ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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