M&Aニュース
株式会社資生堂（4911）は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市）および資生堂ベトナム工場（ベトナム・ドンナイ省）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定した。
譲渡先は、ファイントゥデイ資生堂（以下、FTS）の親会社であるAsianPersonalCareHolding（以下、APCH）。
本件により、FTSの生産と販売を統合した製販一体の経営体制構築を通じた同社の持続的成長を支援するとともに、久喜、ベトナム両工場をより高い競争力をもつ工場に進化、発展させることを目指す。
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社資生堂（4911）は、持分法適用関連会社である株式会社ファイントゥデイホールディングス（東京都港区、以下「FTHD」）の全保有株式をプライベートエクイティファンドCVCCapitalPartners（以下「CVC」）が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOrientalBeautyHolding(HK)Limited（中国・香港）に譲渡することを決定した。本件譲
株式会社資生堂（4911）は、2023年12月20日開催の取締役会において、詳細な条件の決定を代表取締役に一任のうえで、米州地域本社であり連結子会社である資生堂アメリカズCorp.（以下、SAC本社：米国、デラウェア州)を通じて、DDGSkincareHoldingsLLC(米国、ニューヨーク州)を買収することを決定した。2023年12月22日（日本時間12月23日）に最終契約を締結する。資生堂は
株式会社資生堂（4911）は、会社分割（簡易吸収分割）により美容サプリメントブランド「ザ・コラーゲン」に係る事業の一部を、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社（東京都港区）から承継することを決定した。資生堂を吸収分割承継会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割会社とする吸収分割方式。承継する事業内容は、ザ・コラーゲンのブランドホルダー機能および日本市場でのマーケティング機能。資生堂は、化粧品等
資生堂ジャパン株式会社（東京都中央区）と資生堂薬品株式会社（東京都中央区）は、資生堂薬品の事業を資生堂ジャパンが承継する会社分割の実施を決定した。資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とし、資生堂薬品を吸収分割会社とする吸収分割方式。資生堂ジャパンは、化粧品等の企画・販売を行っている。日本国内のマーケティングおよび販売を統括している。資生堂薬品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、雑貨の販売を行って
株式会社資生堂(4911)は「SHISEIDOPROFESSIONAL」など、ヘアサロン向け業務用を中心としたヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤およびスタイリング剤商品等を日本とアジアで展開するプロフェッショナル事業を、HenkelAG&Co.KGaA（ドイツ・デュッセルドルフ、ヘンケル社）へを譲渡することを決定した。譲渡価額は、123億円。議決権保有割合は、100％から20％と
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業売却とは？事業売却は、企業が所有している
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
アパレル・美容・化粧品業のM&A売却・事業承継案件一覧
