閉じる
会社売却先シミュレーション

JX金属、リサイクル事業を行うカナダのeCycle Solutionsの株式取得、子会社化

更新日:

JX金属株式会社(東京都港区)は、Horizon Recycling Inc.が所有するeCycle Solutions Inc.(カナダ・オンタリオ州)の全株式を取得した。

JX金属は、資源の開発・製錬、先端素材の製造・開発、使用済み電子機器からのリサイクルなど、銅・レアメタルを中心とした非鉄金属に関する事業展開を行っている。

eCycle Solutionsは、E-waste(廃家電・廃電子機器)の回収・処理サービスを行っている。ITAD事業※や、廃プラスチック処理なども手掛けている。 ※IT Asset Dispositionの略。廃電子機器の安全な廃棄・データ消去および修理・再販等に関する事業

本件M&Aにより、JX金属は、リサイクラー(廃棄物収集・解体・選別)事業へ進出し、リサイクル原料の長期的・安定的な調達を図る。また、eCycle Solutionsを介した電気・電子機器メーカーとのリサイクルサプライチェーンの構築や、ネットワークを活用した北米からのリサイクル原料の増集荷も目指す。

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ENEOSホールディングスに関連するM&Aニュース

ENEOSホールディングス傘下のJX金属、タツタ電線へのTOB成立

ENEOSホールディングス株式会社(5020)の完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)による、タツタ電線株式会社(5809)の公開買付け(TOB)が2024年8月19日をもって終了した。応募株券等の総数(31,404,640株)が買付予定数の下限(18,446,882株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年8月26日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、JX金属は

ENEOSホールディングス、タツタ電線へのTOB価格を780円に引き上げ、8月19日まで延長

ENEOSホールディングス株式会社(5020)の完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)は、タツタ電線株式会社(5809)の普通株式に対する公開買付け(TOB)を2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付条件等の変更を発表した。【買付け等の概要に関する変更箇所:太字】(1)買付け等の期間、(2)本公開買付価格、(3)決済の開始日(1)買付け等の期間(変更前)2024年6

ENEOSホールディングス、タツタ電線へのTOB期間を8月2日まで延長

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、完全子会社であるJX金属株式会社(東京都港区)が、タツタ電線株式会社(5809)の普通株式に対する公開買付け(TOB)を実施すること決定し、2024年6月21日より実施しているが、本公開買付けにおける買付け等の期間を2024年7月19日から2024年8月2日まで延長した。【買付け等の概要に関する変更箇所:太字】(1)買付け等の期間(2)決済の開始日

ENEOSホールディングス、海運事業の一部を日本郵船に譲渡へ

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、同社グループの海運事業を手掛けるENEOSオーシャン株式会社(神奈川県横浜市)の原油タンカー事業以外のLPG船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業(以下「対象事業」)を、吸収分割によりENEOSオーシャンが新たに設立する完全子会社(以下「新会社」)に承継させた上で、新会社株式の80%を日本郵船株式会社(9101)

ENEOSホールディングス傘下のJX金属、カセロネス銅鉱山運営会社のチリMLCC社の株式を追加譲渡

ENEOSホールディングス株式会社(5020)は、子会社のJX金属株式会社(東京都港区)が49%の株式を保有するSCMMineraLuminaCopperChile(チリ、以下「MLCC社」)の株式の19%を、LundinMiningCorporation(カナダ、以下「Lundin社」)の完全子会社であるLMCCaseronesSpA(以下「Lundin子会社」)へ譲渡することを発表した。JX金

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年8月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。