会社売却先シミュレーション

電通グループ、インドのExtentia Information Technologyの株式取得、子会社化

更新日:

株式会社電通グループ(4324)は、連結子会社で海外事業を統括する電通インターナショナル(イギリス・ロンドン市)を通じて、Extentia Information Technology(インド・プネー市、以下エクステンシア)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。株式取得後、電通インターナショナルの株式保有率は80%となる。

電通グループは、広告代理店電通の持株会社。グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、グループガバナンスの推進を行っている。

エクステンシアは、Salesforce のクレストパートナーであり、グローバルにおける Salesforce のプロダクト開発受託企業9社のうちの1社。 顧客企業へのSalesforceのプロダクト導入・開発を行っている。

本件M&Aにより、エクステンシアは、電通グループ企業のデータ分析・顧客体験マネジメント領域を扱うMerkle(アメリカ・メリーランド州)の傘下に加わり、名称を「Extentia, a Merkle Company」へ変更する。 電通グループは、MerkleのSalesforceを用いたサービスとソリューションの強化・拡充を図る。

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

電通グループに関連するM&Aニュース

電通デジタル、モバイルアプリ設計開発のフラーと資本業務提携

株式会社電通デジタル(東京都港区)は、フラー株式会社と業務提携契約を締結した。なお、株式会社電通グループ(4324)による出資もあわせ、電通グループとしては資本業務提携となる。また、フラーは、電通グループの持分法適用関連会社となる。電通デジタルは、クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援を行っている。フラーは、デジタルパートナー事業を

電通デジタル、電通デジタルアンカーを完全子会社化へ

株式会社電通デジタル(東京都港区)は、デジタルマーケティング領域の運用およびオペレーション業務を行う株式会社電通デジタルアンカー(北海道札幌市)の全株式を2024年4月1日付で取得し、完全子会社化する。また、電通デジタルアンカーは同日付で株式会社電通オペレーション・パートナーズ(東京都港区)が運営するデジタル広告事業の一部を吸収分割によって事業承継を実施することで、沖縄拠点の一部も含めた統合および

電通グループ、ドイツのRCKT GmbHを連結子会社化へ

株式会社電通グループ(4324)は、RCKTGmbH(ドイツベルリン州、以下RCKT社)の株式を取得し、連結子会社とすることにつき同社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。RCKT社は、クリエイティビティを用いて顧客企業のサステナビリティ、エンプロイヤーブランディング、従業員体験、プロダクトイノベーション支援等のサービス提供を行う。本件M&Aは、カスタマージャーニー全体を通じて統合

ミンカブ・ジ・インフォノイド、フロムワンを完全子会社化へ

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)は、株式会社フロムワン(東京都中央区)が発行する株式の全てを取得し、完全子会社化するため、株式会社電通グループ(4324)をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結した。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。フロムワンは、世界のサッカー情報を配信する「SO

電通グループ、英国タグ社を買収へ

株式会社電通グループ(4324)は、TagWorldwideHoldingsLtd(英国ロンドン、以下タグ社)の全株式取得を、同社株式を保有するPEファンドであるAdventInternational社と合意した。電通グループは、日本で最大手の広告代理店。タグ社は、デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開している。本件M&Aにより電通グル

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

M&A全般
【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年8月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード