ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社ホンダロック（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
ミネベアミツミは、総合精密部品メーカー。自動車・産業・住宅向けのアクセス製品（キーセット、ドアハンドル、キーレスエントリーシステム、ドアロック、カード錠等）は、コア事業の一つ。2019年に株式会社ユーシンと経営統合し、自動車の開閉機構やスマートロック製品の開発を進めてきた。
ホンダロックは、四輪・二輪車・農業機械用部品および住宅用キーレスシステムの開発・製造・販売を行っている。本田技研工業株式会社（東京都港区）の完全子会社。
本件M&Aにより、ミネベアミツミは、グループ全体でホンダのサプライヤーとして様々な分野で協力関係構築を図る。また、両社の間で親和性の高い製品領域が多いことを活かし、技術の相合による製品開発や販路の相互活用などを進めていく。
・今後の予定
株式取得の実行日 2022年内
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ミネベアミツミ株式会社（6479）の連結子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社ソシオネクスト（6526）から、ソシオネクストが運営するメディカル関連事業（以下：本対象事業）を譲受することを決定し事業譲渡契約を締結した。エイブリックは、アナログ半導体製品の設計、開発、製造および販売を行っている。ソシオネクストは、SoC及びこれを核とするソリューション／サービスの設計、開発、及び販
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるNMB-MinebeaUKLtd.（イングランド、以下「NMBUK」）は、2023年12月19日（オーストリア現地時間）、RO-RAAviationSystemsGmbH（オーストリア、以下「RORA」）の株式取得に係る株式譲渡契約を締結することを決定し、同契約を締結した。NMBUKは、ロッドエンド＆スフェリカル・ベアリング製品の設計・製造・販売を行
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社日立製作所（6501）から株式会社日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるエイブリック株式会社（東京都港区）は、株式会社SSC（神奈川県横浜市）の全株式取得・子会社化を決定し、株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・住宅機器事業を行っている。エイブリックは、民生機器や産業機器をはじめ、携帯機器、車載用機器、医療機器
ミネベアミツミ株式会社（6479）の子会社であるミツミ電機株式会社（東京都多摩市）は、住鉱テック株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ミツミ電機は、電機部品メーカー。コネクタ・スイッチの製造は、コア事業の一つとして更なる事業拡大を志向している。住鉱テックは、プレスフィット端子等の電子・電気機器用各種端子、防水コネクタ、車載用コネクタなど各種コネクタ等を製造・販売し
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧