UBE株式会社（4208）は、株式会社エーピーアイコーポレーション（福岡県築上郡、APIC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
UBEは、化学事業持株会社。医薬事業では、創薬研究によるライセンス型事業とCDMO（医薬品受託製造）事業を展開している。
APICは、医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品・化成品等の製造販売を行っている。有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、CDMOとして、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を行っている。
本件M&Aにより、UBEは、今後も拡大が見込まれるCDMO市場の要請に応えるべく、両社が独自に持つ製造・品質管理技術の相互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充および両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安定的な供給体制の確立を図る。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
UBE株式会社（4208）は、LANXESSDeutschlandGmbH（ドイツ、以下：LANXESS社）のウレタンシステムズ事業の買収を発表した。ウレタンシステムズ事業を営む直接出資の子会社9社（間接出資含め11社）の全株式を取得する。買収額は約460百万ユーロ（約736億円）、関係当局の承認を取得した上で2025年前半の買収を目指す。UBEは、ナイロン樹脂などの化学品や、建築資材などの製造・
大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営
古河機械金属株式会社(5715)は、宇部興産株式会社(4208)の子会社である山石金属株式会社（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河機械金属は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子材料、化成品、不動産、その他事業を展開している。宇部興産およびグループは、化学、建設資材、機械の3事業を行っている。山石金属は、アルミニウム粉、アルミ合金粉、マグネシウム粉、金属シリコ
宇部興産株式会社(4208)は、三菱ケミカルホールディングス(4188)の子会社三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）と共同新設分割により新設する合弁会社に、宇部興産及び三菱ケミカルそれぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決定し、合弁契約書を締結した。会社分割の効力発生日における合弁新社の発行済株式にかかる持株比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産20%となる。宇
宇部興産株式会社(4208)は、豊田通商株式会社(8015)の連結子会社で、アメリカ合衆国においてコンパウンドの受託加工を行っているPremiumCompositeTechnologyNorthAmerica,Inc.（アメリカ合衆国・インディアナ州、PCTNA社）の買収を決定した。株式譲渡契約書を締結し、宇部興産がPCTNA社の株式100%を豊田通商から譲り受け、新体制で事業を開始する。宇部興産
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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