大王製紙株式会社（3880）は、株式会社大貴（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
大王製紙は、紙・板紙・パルプおよびその副産物、日用品雑貨、機能性フィルム、粘着シートおよび粘着剤等合成樹脂材料の製造加工・販売などを行っている。
大貴は、ペット用品・紙加工品等の開発および製造販売、リサイクル商品・産業廃棄物の再生処理業などを行っている。メーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造している。
本件M&Aにより、大王製紙は、紙製品の製造過程で発生する生産ロスを自社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となる。紙製猫砂の製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげていく。
・今後の予定 株式譲渡実行日 2022年10月3日
日本M&Aセンターでは、紙・パルプ・紙加工品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大王製紙株式会社（3880）は、連結子会社が合併することを決定した。株式会社EBS（東京都中央区）を存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社（東京都中央区）を消滅会社とする吸収合併方式。大王製紙は、紙・板紙・パルプおよびその副産物、日用品雑貨、機能性フィルム、粘着シートおよび粘着剤等合成樹脂材料の製造加工・販売などを行っている。EBSは紙・板紙、パルプならびに業務用家庭紙の仕入販売、東京紙
大王製紙株式会社（3880）は、連結子会社であるSanther–FábricadePapelSantaTherezinhaS.A.（ブラジルサンパウロ、以下Santher社）とH&PCBRAZILPARTICIPAÇÕESS.A.（ブラジルサンパウロ、以下H&PCBRAZIL社）が合併することを決定した。なお、本合併に伴い消滅するH&PCBRAZIL社は特定子会社に該当している。Santher社を
大王製紙株式会社（3880）は、流通関連子会社である大王紙パルプ販売株式会社（東京都中央区）とエリエールビジネスサポート株式会社（東京都豊島区）の合併を決定した。大王紙パルプ販売を存続会社、エリエールビジネスサポートを消滅会社とする吸収合併方式。大王製紙グループは、紙・板紙製品および家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流およびその他の事業活動を展開している。大王紙
大王製紙株式会社（3880）の子会社である大王パッケージ株式会社（東京都千代田区）は、吉沢工業株式会社（新潟県三島郡出雲崎町）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。大王製紙グループは、紙・板紙製品および家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流およびその他の事業活動を展開している。大王パッケージは、段ボール・ディスプレイ製品の製造、販売を行っている。吉沢工業は
大王製紙株式会社(3880)の子会社である大王パッケージ株式会社（東京都千代田区）は、段ボールケース製造会社である芳川紙業株式会社（兵庫県川西市）の全株式を取得し子会社化した。大王製紙グループは、紙・板紙製品および家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流およびその他の事業活動を展開している。大王パッケージは、段ボール･ディスプレイ製品の製造、販売を展開している。芳川
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧