第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、傘下の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じ、Partners Group Holdings Limited（ニュージーランド、パートナーズライフ）を買収することを決定した。
パートナーズライフは、完全子会社かつ連結子会社および特定子会社となる予定。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め1,010百万NZD（約856億円）。
第一生命HDは、 生命保険会社、損害保険会社の持株会社。子会社の経営管理などを行っている。
パートナーズライフは、生命保険グループの持株会社。1年更新型の保障性商品を中心に取り扱っている。
本件M&Aにより、第一生命HDは、リスクプロファイルの改善や利益成長を図る。本買収は、先進国市場においては、2015年の米国のプロテクティブ買収以来となる3か国目、海外事業全体としては9か国目の進出となる。
・今後の予定
2022年12月～2023年4月11 クロージング
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第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下「第一生命HD」）が2024年2月8日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、第一生命HDは、2024年2月9日より、株式会社ベネフィット・ワンの株主を第一生命HDのみとし、2024年2月9日現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場していたベネフィット・ワンの
第一生命ホールディングス株式会社（8750）の米国子会社であるProtectiveLifeCorporation（米国、以下「プロテクティブ社」）は、ShelterPointGroup,Inc.（米国、以下「ShelterPoint社」）をShelterPoint社株主から買収することを決定し、買収契約を締結した。今後、日米監督当局による認可等を前提として、プロテクティブ社における2024年度4四
第一生命ホールディングス株式会社（8750、以下「公開買付者」）は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（2412、以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（TOB）により取得することを決議し、2024年2月9日より本公開買付けを実施してきたが、本公開買付けが2024年3月11日をもって終了、その結果について発表した。また、本公開買付けの結果、20
第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、2024年2月8日開催の取締役会にて、株式会社ベネフィット・ワン（2412）に対する公開買付け（TOB）を1株当たり公開買付価格2,173円で2月9日(金)より開始することを決定した。本公開買付けは、ベネフィット・ワン特別委員会及び取締役会並びにパソナグループ（“パソナ”）との協議・交渉の結果を踏まえ、2024年2月8日付でベネフィット・ワン取締役会
第一生命ホールディングス株式会社（8750）は、株式会社ベネフィット・ワン（2412）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。第一生命ホールディングスは、生命保険会社、損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を行う。ベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス事業を行う。ベネフィット・ワンに対しては、医療情報サイトを運営するエムスリー（2413）が12
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
買収されるとどうなる？生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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