事業承継セミナー

JFE商事の米グループ会社、California Expanded Metal Productsの株式取得、子会社化

更新日:

JFE商事株式会社(東京都千代田区) のグループ会社JFE Shoji A merica Holdings Inc.(アメリカ、JFE商事米国HD)は、California Expanded Metal Products Co.(アメリカ・カリフォルニア州、CEMCO)の全株式を取得することを決定した。

JFE商事は、鉄鋼製品、鉄鋼原料、資機材、不動産等の国内取引、輸出入および外国間取引を行っている。

CEMCOは、建築向け構造用・内装用鋼製フレーム及びエキスパンドメタルの製造・販売を行っている。カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州ピッツバーグ、コロラド州デンバー、テキサス州ダラスの4拠点の工場をもつ。

本件M&Aにより、JFE商事は、米国の薄板建材分野へ本格参入を図り、事業の拡大を進めていくとともに、JFE商事米国HD傘下の鋼材を扱う事業会社との連携を深め、伸長が見込まれる米国の建築関連市場における需要を捕捉していく。

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ジェイ エフ イー ホールディングスに関連するM&Aニュース

JFE商事、合金鉄メーカーOMホールディングスに出資

JFE商事株式会社(東京都千代田区)は、マレーシア・サラワク州での合金鉄製造事業等を展開するOMHoldingsLimited(シンガポール、以下、OMH社)との間で、OMH社がオーストラリア証券取引所にて新たに発行する株式約27.6百万株(新株発行後発行済株式総数の約3.61%)を取得することを決定した。JFE商事は、鉄鋼製品、鉄鋼原料、資機材、不動産等の国内取引、輸出入および外国間取引を行う、

JFEエンジニアリング、水質判定AI「DeepLiquid」開発会社AnyTechの全株式取得

JFEホールディングス(5411)の子会社JFEエンジニアリング株式会社(東京都千代田区)は、AnyTech株式会社(東京都文京区)の全株式を取得した。AnyTechは、流体力学の知見を活かし独自開発した水質判定AI「DeepLiquid」を有するスタートアップ企業。「DeepLiquid」は、監視カメラとAIを用いた動画解析による水質の異常検知を即時可能とした世界初の技術。水処理施設、バイオ医薬

JFEホールディングス(5411)グループのJFE商事、カナダの変圧器用コア加工会社Cogent社を買収

ジェイエフイーホールディングス(5411)グループのJFE商事株式会社は、TataSteelUKLimited(TataSteelUK社)との間で、同社傘下のCogentPowerInc.(カナダ・オンタリオ州、Cogent社)の株式を100%取得することで合意した。Cogent社は、変圧器用コア加工を手掛けている。電磁鋼板のスリット加工や大型組みコアなどを扱い、北米では最大級の規模を持つ。JFE

JFE商事と阪和興業(8078)、関西地区の大手コイルセンター・近江産業へ出資

JFEホールディングス(5411)傘下のJFE商事と阪和興業(8078)は、近江産業株式会社(大阪市)実施の第三者割当増資を引受け、出資することを決定した。本件出資により、近江産業に対し、両社合計で3分の2強の持ち株比率となり、両社の持分法適用会社となる。近江産業は、関西地区の大手コイルセンター。業界を取り巻く環境下、経営基盤の安定化並びに収益基盤の強化を企図し、現メインサプライヤーであるJFE商

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年8月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード