株式会社椿本チエイン（6371）は、連結完全子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS, INC.を通じて、ATR Sales, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州）の株式を取得し、完全子会社化した。
椿本チエインは、動力伝動用、搬送用チェーン等の製造販売を行うチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業などを展開している。
ATR Salesは、フレキシブルカップリング（回転伝達部品）の製造・販売会社。
本件M&Aにより、椿本チエインは、米州にフレキシブルカップリングの製造拠点を持つこととなる。モーションコントロール商品のラインアップ拡充と、既存の販売・流通ネットワークの有効活用によって、現地顧客に密着したきめ細かな販売・技術サービス活動の展開を図る。
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社椿本チエイン（6371）は、100％連結子会社であるTsubakimotoEuropeB.V.（オランダ、以下：TEU）を通じて、EUROCATENAGmbH（ドイツ・ヘッセン州）と株式譲渡契約を締結した。2024年12月31日より、TEUの100％出資子会社として事業を開始する。椿本チエインは、チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業を行っている。EUROC
株式会社椿本チエイン（6371）は、新設子会社「株式会社ツバキベジムーブ」（100％出資子会社）を通じて、株式会社木田屋商店（千葉県浦安市）のアグリ事業を買収することを決定した。椿本チエインは、各種動力伝動装置および同付属品の製造販売、各種輸送機械器具・同付属品の製造販売ならびに輸送機械装置の設計および設置工事の請負等を行う。同社新設子会社のツバキベジムーブは、自社植物工場における農作物栽培生産お
株式会社椿本チエイン（6371）は、EAGLYS株式会社（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受け、2021年2月の出資に続く追加資本提携を実施した。椿本チエインは、各種動力伝動装置、および同付属品の製造・販売等を行っている。EAGLYSは、データセキュリティ/データ利活用支援/AI設計・開発の事業を展開している。今回の出資を通じて、両社の技術・知見を結集し、物流変革に向けた「AI画像認識技術」の
株式会社椿本チエイン（6371）は、連結子会社の株式会社椿本カスタムチエン（大阪府大東市）を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日付で株式交換契約を締結した。椿本チエインを株式交換完全親会社、椿本カスタムチエンを株式交換完全子会社とする株式交換方式。椿本チエインは、各種動力伝動装置、および同付属品の製造・販売等を行っている。椿本カスタムチエンは、小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製
株式会社椿本チエイン(6371)は、連結子会社である株式会社椿本バルクシステム（大阪府豊中市）の子会社として、「TsubakiConveyorSystemsIndiaPrivateLimited」（社名登録申請中）（インド・マハラシュトラ州）を発足した。椿本チエインは、産業用チェーンの製造事業を行っている。機械部品から自動化システムへと事業領域を拡大し、グローバルにビジネスを展開している。連結子会
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が自社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
買収されるとどうなる？生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧