日産自動車株式会社（7201）は、ロシア市場からの撤退と、子会社であるロシア日産自動車製造会社（ロシア サンクトペテルブルク、以下ロシア日産）の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所（ロシア モスクワ、以下NAMI）に譲渡することを決定した。譲渡価格は、1ユーロ。
日産自動車は、自動車の製造販売および関連事業を展開している。
自動車・エンジン中央科学研究所は、自動車の研究・開発および生産を行っている。
日産自動車およびロシア日産は、サプライチェーンの混乱のため、サンクトペテルブルク工場での生産を2022年3月に停止した。以降、状況を注視していたが、外部環境が変化する兆候は見えないことから、ロシア日産の全株式をNAMIに譲渡し、ロシア市場からの撤退決定に至った。
日産自動車は、NAMIに対するロシア日産株式の売却により、約 1,000 億円の特別損失の計上を見込んでいる。
日本M&Aセンターでは、輸送用機械・部品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日産自動車株式会社（7201）は、保有する三菱自動車工業株式会社（7211、以下：三菱自動車）の株式の一部を、三菱自動車へ売却すると発表した。日産自動車は、三菱自動車の発行済株式総数（自己株式を除く）の34.07％に相当する5億662万577株を保有している。そのうち、1億4902万8300株（自己株式を除く発行済株式総数の10.02％）を上限として三菱自動車へ売却する。三菱自動車の経営戦略を支援
日産自動車株式会社（7201）と本田技研工業株式会社（7267、以下「Honda」）、ならびに三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年3月15日に日産自動車とHondaが締結した、自動車の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書に基づく検討枠組みについて、三菱自動車が新たに参画し、三社で協議を進めることについて覚書を締結した。日産自動車は、自動車の製造、販売および
日産自動車株式会社（7201）は、2023年12月12日に開催した取締役会において、会社法第156条の規定に基づいて自己株式を取得すること及び、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式を全数消却することを決議した。日産はルノーグループが、ルノーグループが信託会社に信託した日産自動車の株式の一部売却を決定したことを受け、日産自動車の財務戦略やフリーキャッシュフローの状況、新たなアライアンス契
日産自動車株式会社（7201）は、ルノーグループ（フランス）とのアライアンスに関する声明を発表した。本件アライアンスの連携の強化は、次の3領域で構成される。①高い価値を生むプロジェクトによる、パートナーシップの再構築ラテンアメリカ、インドおよび欧州において、市場、自動車、技術の3つの視点で展開される主要プロジェクトの推進②パートナーが参加可能な新しい取り組みによる、戦略的な機敏性の向上ルノーグルー
日産自動車株式会社（7201）は、ビークルエナジージャパン株式会社（茨城県ひたちなか市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。株式会社INCJ（東京都港区）の保有する全普通株式を取得し、ビークルエナジージャパンが新たに発行する普通株式を引受ける。日産および既存株主であるマクセル株式会社（東京都港区）および日立Astemo株式会社（東京都千代田区）は、ビークルエナジージャパンの株式を共同で
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧