株式会社タスキ（2987）は、SaaS事業およびDXコンサルティング事業に関する権利義務を、新設分割により新設する株式会社ZISEDAI（東京都港区）に承継することを決定した。
タスキを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であり、新設会社はタスキの子会社となる予定。 新設会社は新設分割に際して普通株式500株を発行し、その全てを分割会社であるタスキに割当交付する。
タスキは、不動産テック事業を行っている。暮らしの住まいを提供するReTech事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS事業、企業のDX推進に戦略策定から効果検証までを支援するDXコンサルティング事業などを展開している。
本件によりタスキは、ZISEDAIを独立会社として、意思決定の迅速化および機動的な企業経営を実現し、ReTech領域の枠を超えた価値提案、承継事業の市場シェア獲得、人的資本投資を行っていく。
・今後の予定 効力発生日 2022年12月12日
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株式会社新日本建物（8893）と株式会社タスキ（2987）は、共同株式移転により両社の完全親会社となる「株式会社タスキホールディングス」の設立を決定した。新日本建物とタスキを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転方式。新日本建物の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、タスキの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.24株を割当交付する
株式会社タスキ（2987）は、株式会社大洋クラウドサービス（神奈川県高座郡）の全株式取得（完全子会社化）に関し、株主との間で株式譲渡契約の締結を決定した。タスキは、不動産業界のDX化を推進していくSaaS事業と、IoTレジデンス等の不動産開発・アセットマネジメントを行うLifePlatform事業等を行っている。大洋クラウドサービスは、主に建設業界をターゲットとした電子データの作成・保存を主力とし
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
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休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・
親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
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