株式会社テレビ東京ホールディングス（9413）の完全子会社である株式会社テレビ東京ダイレクト（東京都港区）は、株式会社リアルマックス（広島県広島市）の株式51％を同社の創業者であり代表取締役社長の青松勇介氏から取得した。
テレビ東京ダイレクトは、テレビ通販・食品通販事業、旅事業を行う会社。テレビ通販事業において、ゴルフ関連商品の販売に注力している。
リアルマックスは、ゴルフ用品ECサイト「アトミックゴルフ」を運営している。
本件M&Aによりテレビ東京ダイレクトは、テレビショッピングでのノウハウに加えて、ゴルフ関連商品EC事業者であるリアルマックスと提携することで、2社の協業によるゴルフ事業の拡大を実現する。
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社テレビ東京（東京都港区）は、POPSWorldwide（以下、POPS社）に300万米ドル（約4億5000万円）を出資し、資本業務提携をした。テレビ東京は、地上波放送を中心とした放送事業者。株式会社テレビ東京ホールディングス（9413）の完全子会社。POPS社に対し、ファミリー層向けアニメ作品を供給していた。POPS社は、東南アジアで映像配信を行う事業者。自社アプリケーションとYouTub
株式会社テレビ東京（東京都港区）は、DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.（シンガポール、以下DEA社）に対し、「SAFE（将来株式取得略式契約スキーム）型転換社債※」により、約3億円を出資した。テレビ東京は、地上波放送を中心とした放送を行う事業者。株式会社テレビ東京ホールディングス（9413）の完全子会社。DEA社は、暗号化技術のNFT（非代替性トークン）※を用いたゲ
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413)は、子会社である株式会社テレビ東京コマーシャル（東京都港区）が、同子会社の株式会社テレビ東京ヒューマン（東京都港区）を吸収合併し、新たに会社を設立することを発表した。本件は、テレビ東京コマーシャルを存続会社、テレビ東京ヒューマンを消滅会社とする吸収合併方式とする。株式の発行または金銭等の割り当てはない。テレビ東京HDは、株式等の保有を通じて企業グループ
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413)は、アニメ専門のCS放送『AT-X』を運営する株式会社エー・ティー・エックス（東京都港区）を完全子会社にした。本件では、テレビ東京HD傘下の株式会社テレビ東京（東京都港区）と株式会社テレビ東京メディアネット（東京都港区）を通じて保有していた52.58％の株式に加え、テレビ東京がグループ外の企業が持つ全てのエー・ティー・エックスの株を追加取得した。取得価
テレビ東京ホールディングス(9413)グループの株式会社テレビ東京コミュニケーションズ（東京都港区）は、株式会社Zeppy（東京都千代田区）と資本業務提携した。テレビ東京コミュニケーションズは、YouTubeへの動画サービスに対してテレビ東京、BSテレビ東京との連動を主軸とした広告領域の拡大を推進している。Zeppyは、投資、経済に特化したWEB動画コンテンツの制作事業を主力に展開している。経済イ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
広告・出版・印刷業のM&A売却・事業承継案件一覧