株式会社テンダ（4198）は、有限会社熱中日和（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
テンダは、クラウドサービスをはじめ、スマートフォン（Android、iPhone）のソーシャルゲーム・ソーシャルアプリ開発、Webシステム・モバイルサイト開発を行っている。BtoC領域におけるコンシューマー事業の戦略推進体制の強化を目指している。
熱中日和は、コンピュータソフト・ゲームソフトの受託開発を行っている。ストーリーからイベントの企画・開発までワンストップで対応している。ロールプレイングゲームの開発企画力に強みを持つ。
本件M&Aにてテンダは、熱中日和の企画開発力・継続取引の実績が加わることで、オンラインゲーム開発運用におけるノウハウと、下記3点を含めたコンシューマー事業のビジネスモデル強化を図る。
①ゲームパブリッシャーからの開発受託
②オンラインゲームのセカンダリビジネス
③クリエイター人財ビジネス
・今後の予定
契約締結日 2022年11月30日
株式譲渡実行日 2022年12月8日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社テンダ（4198）は、株式会社Almondo（東京都文京区）の普通株式の一部（発行済株式数の51%）を取得し、子会社化することを決定した。テンダは、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開している。Almondoは、東大松尾研発のAIスタートアップ企業。AIソリューションの開発、販売、提供を中心に事業を展開している。目的Al
株式会社テンダ（4198）は、インテリジェントシステムズ株式会社（東京都文京区）の普通株式の一部（発行済株式数の80％）を、株式会社ユニックスホールディングス（東京都台東区）から取得し、子会社化することを決定した。テンダは、グループ経営としてDXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を展開している。インテリジェントシステムズは、業務用アプリケーションなどのソ
株式会社テンダ（4198）は、完全子会社であるリーサコンサルティング株式会社（東京都渋谷区、以下「リーサ社」）を吸収合併することを決議した。テンダを存続会社とし、リーサ社を消滅会社とする吸収合併方式である。テンダは、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業を行う。リーサ社は、システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営及びコンサルティング
株式会社テンダ（4198）は、株式会社Skyarts（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することについて決定した。テンダは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業、ゲームコンテンツ事業を展開する。Skyartsは、2019年に設立。ゲームのコンピューターグラフィック特殊効果制作、コンピューターグラフィックスを使用した映像の企画制作を行う。今回の株式取得によりテンダグループは、エンター
株式会社テンダ（4198）は、リーサコンサルティング株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テンダは、クラウドサービスをはじめ、スマートフォンのソーシャルゲーム・ソーシャルアプリ開発、Webシステム・モバイルサイト開発を行っている。リーサコンサルティングは、システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営およびコンサルティングを行っている。テンダは、リーサ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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