セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）は、株式会社アペックス（東京都八王子市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
セレンディップ・ホールディングスは、日本の中堅・中小製造業に特化して事業承継・経営の近代化を支援している事業投資会社。
アペックスは、試作品製造に特化した企業。開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作などを行っている。
本件M&Aにより、セレンディップ・ホールディングスの顧客基盤を共有することで、アペックスのさらなる事業拡大を図る。
併せて、アペックスの技術力・デザイン力を生かしグループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速させる。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年1月10日
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）のグループ会社である株式会社アペックス（東京都八王子市）は、株式会社トライシス（北海道札幌市）の発行済全株式を取得し、子会社化した。アペックスは、多岐に渡る開発環境に対し試作開発・デザインサービスを提供している。トライシスは、ゲーム・アプリ・電子玩具を中心としたIT業務の受託開発を行っている。目的セレンディップグループは、自動車部品製造をはじめと
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318、セレンディップHD）は、エクセル・グループ（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。新設するセレンディップSPC1号株式会社を通じて行われる予定。セレンディップHDは、企業の事業再生や事業継承、資金調達などのコンサルティング業務を行っている。エクセル・グループは、国内5社及び海外4社の計9社で構成されている。性質の異なる樹脂材料
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318、以下：セレンディップHD）は、株式会社大垣共立銀行（8361）のグループ会社である株式会社OKBキャピタル（岐阜県大垣市）が運営する大垣共立事業承継2号投資事業有限責任組合と共同で新設するSPCを通じて、株式会社イワヰ（三重県津市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。セレンディップHDは、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318）は、2024年3月14日開催の取締役会において、高島株式会社（東京都千代田区）より、高島ロボットマーケティング株式会社（東京都千代田区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。セレンディップ・ホールディングスは、経営受託及び事業再生、投資事業、経営コンサルティングを行う。高島ロボットマーケティングは、協働ロボットの販売及びレンタルを行
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318)および連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市）は、株式会社新生銀行(8303)および新生企業投資株式会社（東京都中央区）との間で、事業承継支援に関する業務提携契約を行うことについて合意した。セレンディップHDは、事業承継支援事業、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、企業再生支援事業、コーポレ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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