兼松株式会社（8020）の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社ジーシーシー（大阪府大阪市、以下GCC）の全株式を取得する。
兼松コミュニケーションズは、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど通信キャリアの一次代理店として、移動体通信機器の販売を全国で展開している。
また、携帯電話をベースにしたコンテンツ提供、ならびにモバイル環境を活用した各種ソリューションを提供している。
GCCは、大阪府を地盤にNTTドコモの販売代理店としてドコモショップ6店舗を展開している。
本件M&Aにより兼松コミュニケーションズは、モバイル端末の販売網を拡大・強化すると共に、法人向けビジネスにおいても、GCCとの協業によりさらなる事業拡大を図る。
・今後の予定
株式取得日 2023年4月1日
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株式会社ゼロイチ（大阪府淀川区）は、兼松株式会社（8020）のグループ会社である兼松グランクス株式会社(東京都新宿区)と、2024年10月、資本業務提携契約を締結した。ゼロイチは、DXソリューション事業、プロダクト事業を行っている。兼松グランクスは、メディア運営からシステム開発・運営、コンテンツ事業まで幅広く展開するデジタルエージェンシー。SaaS型のWebサイト制作ツール「CrefarCMS」の
兼松株式会社（8020）の100％子会社である兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社（東京都中央区)は、2024年6月12日付けで、ジェイレップ株式会社（大阪府吹田市）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。これによりジェイレップは、兼松フューチャーテックソリューションズの完全子会社となる。兼松フューチャーテックソリューションズは、兼松グループにおけるエレクトロニクス技術商社。半導体・電
兼松株式会社（8020）は100%子会社である兼松米国会社を通じ、北米で生麺の製造・販売を行うNipponTrendsFoodService,Inc.社(アメリカ・カリフォルニア州、以下「NTF社」)へ出資を行った。兼松は、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品･サー
兼松株式会社（8020）は、ジェイエムテクノロジー株式会社（福岡県福岡市、以下JMT）の発行済全株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。兼松は、電子、食糧、鉄鋼・プラント、車両・航空などを扱う専門商社。国内外の半導体市場向けに製造・検査装置等の販売、保守サービスの提供を行っている。JMTは、半導体製造装置エンジニアリング、部品修理・販売、IoTソリューションサービスの提供等を行う。今回の契約締結
兼松株式会社（8020）は、オーストラリアの環境技術スタートアップ、SamsaraEco社へ出資した。SamsaraEco社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社の株式を取得した。兼松は、電子、食糧、鉄鋼・プラント、車両・航空などを扱う専門商社。グループにて、中期ビジョンの重点施策の一つとして、「SDGs達成に向け、環境、社会、安全をテーマとする事業分野での投資を推進」を掲げている。
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
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