芙蓉総合リース株式会社（8424）は、持分法適用関連会社である米国の独立系大手リース会社Pacific Rim Capital,Inc.（アメリカ カリフォルニア州、以下PRC）の株式を追加取得し、連結子会社とした。
芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。情報関連機器・産業機械・輸送用機器などのリースおよび割賦販売、不動産リース、各種コンサルティング業務など多角的な事業を展開している。
PRCは、アメリカの大手独立系リース会社。主にアメリカ、メキシコ、カナダでフォークリフトなど物流機器のオペレーティングリース事業を行っている。2019年に芙蓉総合リースが一部株式を取得し、持分法適用関連会社化していた。
本件M&Aにより芙蓉総合リースは、北米での収益基盤拡大を図ると共に、新たなビジネスモデルの創出を見込むモビリティ事業分野で、事業領域の開拓を目指す。
芙蓉総合リース株式会社（8424）の連結子会社である芙蓉オートリース株式会社（東京都千代田区）は、イーストン株式会社（埼玉県春日部市）より鉛蓄電池の再生事業「MOTTA（モッタ）」※1を譲り受け、2025年4月1日より営業開始することを発表した。芙蓉オートリースは、各種自動車およびEVインフラ設備のリース・割賦・売買、各種自動車の整備・修理・保守サービス等を行っている。イーストンは、フォークリフト
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、以下：DBJ）と共同で、オリックス株式会社（8591）から、株式会社ワコーパレット（大阪府大阪市）の株式取得に関す株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することを決定した。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO／ICTなどの事業分野における各種ソリューションの
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、株式会社CBホールディングス（東京都港区、以下：CBHD）の全株式を取得し、連結子会社としたことを発表した。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO／ICTなどの事業分野における各種ソリューションの提供を行っている。CBHDは、医療・介護・福祉業界におけるM&A仲介、開業支援、経営コンサルティング、医
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、株式会社グローバルエンジニアリング（福岡県福岡市）の株式を取得し、持分法適用関連会社とした。芙蓉総合リースは、機械設備などのリース、割賦販売や金融業務およびコンサルティングなどを行っている。グローバルエンジニアリングは、電力需給調整事業などの電力サービス事業を展開している。目的本件M&Aにより、芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングのノウハウ・技術・サービ
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、同社の持分法適用関連会社であるPLICCorp.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「PLIC」）の株式を追加取得し、連結子会社とした。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO／ICTなどの事業分野における各種ソリューションの提供している。PLICは、予防的メンテナンスに強みを持つフォークリフト
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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