M&Aニュース
株式会社オージス総研（大阪府大阪市）は、株式会社アミック（静岡県浜松市）の全株式を取得し、完全子会社化した。
オージス総研は、大阪ガス株式会社（9532）の完全子会社。システム開発、IT基盤運用・保守、セキュリティ、基幹業務、分析業務コンサルティング、研修・トレーニングを行っている。
アミックは、製造業向け基幹業務システムのパッケージ商品（以下ERPパッケージ）の開発・導入・運用支援を行っている。
本件M&Aによりオージス総研は、グループの強みである会計、販売・購買などの分野と、アミックの強みである生産・原価管理の分野を融合させ、ERPパッケージの導入支援事業のバリューチェーンの拡大を図る。
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大阪瓦斯株式会社（9532）は、2024年4月8日、大阪瓦斯の連結子会社であるDaigasSJCGDPte.Ltd.（シンガポール）の増資を、同じく大阪瓦斯の連結子会社であるOsakaGasSingaporePte.Ltd.を通じて引き受けることを決定した。本増資引き受けにより、DaigasSJCGDPte.Ltd.の資本金が大阪瓦斯資本金の100分の10以上に相当するため、DaigasSJCGD
大阪瓦斯株式会社(9532)は、2024年3月7日開催の取締役会決議により、2024年7月1日(予定)に同社子会社であるDaigasエナジー株式会社(大阪府大阪市)が営む不動産事業の一部及び同社子会社である株式会社オージーキャピタル(大阪府大阪市)が営む不動産事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方法によって承継することとし、2024年4月1日付で吸収分割契約を締結することとなった。Daigasエナジ
大阪ガス株式会社（9532）の100％子会社である株式会社KRI（京都府京都市）は、2024年2月1日付で、蓄電池の試作に強みを持つエス・イー・アイ株式会社（三重県津市、以下SEI）の株式を取得し、子会社する。KRIは、先進的研究開発機能とコンサルティング機能をあわせ持つ総合的な民間受託研究会社として、1987年に大阪ガスにより設立。材料分野・エネルギー・環境分野を中心とする研究開発の受託分析及び
株式会社JEPLAN（神奈川県川崎市）は、大阪ガス株式会社（9532）と資本業務提携に関する契約を締結した。JEPLANは、繊維・プラスチックのリサイクル事業を展開する。大阪ガスは、ガスの製造・販売、電力の発電・販売等を行う。JEPLANは独自のポリエチレンテレフタレート（以下「PET」）ケミカルリサイクル技術を有する。独自のPETケミカルリサイクル技術を用いながら、企業や自治体と協働し広くサプラ
大阪ガス株式会社（9532）は、TerraMotors株式会社（東京都港区）と、資本業務提携に関する契約を締結した。大阪ガスは、ガスの製造・供給・販売、LPGの販売、電力の発電・販売を行っている。TerraMotorsは、EV充電インフラ事業、e-Mobility事業、金融サービス事業、ConnectedE-Mobilityプラットフォーム事業を行っている。本提携により大阪ガスは、TerraMot
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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