M&Aニュース
株式会社インボイス（東京都千代田区）は、エクストリーク株式会社（東京都港区）を連結子会社化することを決定した。
ネットワンシステムズ株式会社（東京都千代田区）が保有するエクストリークの全株式を譲り受ける。
インボイスは、芙蓉総合リース株式会社（8424）の連結子会社。企業のコスト削減のための「一括請求サービス／ゼネラルインボイス」や「集合住宅向けのインターネットサービス」等を提供している。
エクストリークは、ネットワーク配線、設計、施工などのITファシリティサービス事業を行っている。
本件M&Aによりインボイスは、エクストリークの「通信環境」に関するノウハウと、インボイスの「通信回線」に関するノウハウを融合し、通信環境最適化ソリューション、および回線手配から建物内のファシリティ環境整備までのワンストップ提供を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年2月28日
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、同社の持分法適用関連会社であるPLICCorp.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「PLIC」）の株式を追加取得し、連結子会社とした。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO／ICTなどの事業分野における各種ソリューションの提供している。PLICは、予防的メンテナンスに強みを持つフォークリフト
芙蓉総合リース株式会社（8424）の連結子会社であるシャープファイナンス株式会社（東京都千代田区）は、株式会社MedicalShift（東京都港区）より、歯科衛生士の人材紹介サービス「デンタルマッチ」事業を2023年10月1日付けで譲り受けた。芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。機械設備などのリース、割賦販売や金融業務およびコンサルティングなどを行っている。MedicalShiftは、2019年
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、持分法適用関連会社である米国の独立系大手リース会社PacificRimCapital,Inc.（アメリカカリフォルニア州、以下PRC）の株式を追加取得し、連結子会社とした。芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。情報関連機器・産業機械・輸送用機器などのリースおよび割賦販売、不動産リース、各種コンサルティング業務など多角的な事業を展開している。PRCは、アメリカの
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、H.I.F.株式会社（東京都新宿区）が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、H.I.F.の事業展開をサポートする資本業務協定を締結した。芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。情報関連機器・産業機械・輸送用機器などのリースおよび割賦販売、不動産リース、各種コンサルティング業務など多角的な事業を展開している。H.I.F.は、AI定性与信審査技術を用いた与信審査サ
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、株式会社ヒューマンセントリックス（福岡本社：福岡市早良区、東京本社：東京都港区）の全株式を取得し連結子会社とした。芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。情報関連機器・産業機械・輸送用機器などのリースおよび割賦販売、不動産リース、各種コンサルティング業務など多角的な事業を展開している。ヒューマンセントリックスは、BtoB企業向けの業務用動画制作・配信サービスを行
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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