小田急電鉄株式会社（9007）グループは、子会社である株式会社小田急スポーツサービス（神奈川県綾瀬市）と株式会社富士小山ゴルフクラブ（静岡県駿東郡）の間で吸収合併を行うことを決定した。
小田急スポーツサービスを存続会社とする吸収合併方式。
小田急電鉄は、大手鉄道会社。鉄道事業、不動産業などを行っている。
小田急スポーツサービスは、ゴルフ場・テニスコートの運営を行っている。
富士小山ゴルフクラブは、ゴルフ場の運営を行っている。
本合併により小田急電鉄グループは、両ゴルフ場の連携を強化し、サービスの拡充を図る。また、本社機能の統合等による経営資源の集約により、効率的な運営体制の構築を狙う。
・今後の予定
効力発生日 2023年4月1日
小田急電鉄株式会社（9007）は、2023年12月21日付で、連結子会社であるUDS株式会社（東京都渋谷区）の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社（3231）に譲渡することを、取締役会において決議した。UDSは小田急電鉄の連結範囲から除外となる予定。小田急電鉄は、鉄道事業、不動産業、その他事業を行う。UDSは、企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等を行う。まちづくりにつながる住宅や商業施設
株式会社歯愛メディカル（3540）は、株式会社白鳩の株主である小田急電鉄株式会社（9007）より株式会社白鳩（3192）の株式を取得することを決議した。歯愛メディカルは、歯科材料の通信販売会社として2000年に設立。以降高い商品開発力によるオリジナル商品群で、歯科医院向け、医療機関向け通販として、全国歯科医院の約90%にあたるおよそ6万軒の歯科医院と取引を行う。2009年には獣医分野に、2010年
小田急電鉄株式会社（9007）は、下記の通り不動産やホテル株式の譲渡を決定した。【主な内容】「小田急第一生命ビル」の持分を、第一生命などが出資する国内法人に譲渡「小田急センチュリービル」を、KKR※とその共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡「株式会社ホテル小田急」の全株式を、KKR※とその共同事業者が出資する特定目的会社に譲渡※KKR＝米国投資ファンドKohlbergKravisRoberts&
小田急電鉄株式会社（9007）は、株式会社小田急スポーツサービス（神奈川県綾瀬市）が運営するゴルフ場「小田急西富士ゴルフ倶楽部」の事業を、株式会社アコーディア・ゴルフ（東京都品川区）へ譲渡することを決定した。小田急スポーツサービスは、2022年12月16日に小田急西富士ゴルフ倶楽部の運営事業を新設分割し、小田急電鉄の完全子会社として株式会社西富士ゴルフ倶楽部を設立する。その後小田急電鉄は、2023
小田急電鉄株式会社（9007）は、JCBブランドのクレジットカード発行事業等を会社分割により株式会社ジェーシービー（東京都港区）に承継させることを決定した。ジェーシービーを吸収分割承継会社、小田急電鉄を吸収分割会社とする簡易吸収分割。小田急電鉄は、ジェーシービーへ承継する資産、権利義務等の対価として、9,674百万円を得る予定。小田急電鉄は、鉄道事業、不動産業などを行っている。承継させるカード事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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