みずほリース株式会社（8425）は、Rent Alpha Pvt. Ltd.（インド ムンバイ、以下Rent Alpha社）の株式51％を、現在の株主から取得することに合意した。
これに伴い、Rent Alpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。
みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。
Rent Alpha社は、インドの大手企業および中堅中小企業向けに、IT機器・オフィス家具・工場設備機器・医療機器等のリースソリューションを提供している。
本件M&Aによりみずほリースは、初のインド拠点を獲得し、成長市場におけるビジネスの拡大を目指す。
また、Rent Alpha社においては、みずほリースの連結子会社となることで、グローバルベースの知見・規模・ブランド力を活かし、リースの黎明期にあるインド市場でのさらなる成長を図る。
みずほリース株式会社（8425）は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.（インド・ムンバイ、以下「RentAlpha社」）の株式32.9％相当を追加取得した。みずほリースは、総合リース会社。リース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展、法人向け総合金融サービスグループとして国内外で事業を展開している。RentAlpha社は、法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機
丸紅株式会社（8002）と、みずほリース株式会社（8425）は、2024年5月14日、資本業務提携に関する契約を締結した。丸紅は、本資本業務提携の一環として、みずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受け、みずほリースは丸紅の持分法適用関連会社となる予定。丸紅は、大手総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、次世代事業開発、各種サービス業務等、内外
みずほリース株式会社（8425）は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.（インドムンバイ、以下RentAlpha社）が増資をし、みずほリース一社が増資引受を実施した。【増資概要】今次増資額：999,968,454.27インドルピー（約18億円）増資後の出資比率：54.7％みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）は、みずほリース株式会社（8425）と、資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）が保有するみずほリースの普通株式合計11,283,600株を現物配当により取得、みずほFGは、グループ全体で、発行済株式総数（自己株式を除く）の23.54％のみずほリースの普通株式を保有する。これに伴い
みずほリース株式会社(8425)及び丸紅株式会社(8002)は、みずほリース米国子会社を通じてMACTrailerLeasing,Inc.（米国ニュージャージー州）の持分50％を丸紅からみずほリースに譲渡し、共同で事業運営していくことを決定した。取得価額は、約159億円。みずほリースは、グローバル分野における営業基盤の拡充や海外アセットファイナンスでの協業等、非連続的成長の取込みが、みずほリースグ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
