株式会社ユニマットライフ（東京都港区）は、子会社の株式会社カッシーナ・イクスシー（2777）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。
本件は、カッシーナ・イクスシー株式の全てを取得し非公開化することを目的としている。
買付価格は、普通株式1株につき1,220円。買付予定数の下限は、648,520株。
ユニマットライフは、オフィスコーヒーサービス、環境美化用品・オフィス事務機器レンタルサービス調剤薬局の経営、内装工事、リネンサプライ等を行っている。
カッシーナ・イクスシーは、家具・生活雑貨の輸入・企画・製造・販売を行っている。
本件M&Aによりユニマットライフグループは、顧客の共有化及びブランドにおけるシナジー効果創出、法人向けビジネスの強化、人材採用・育成の強化などを図る。
・今後の予定 買付け等の期間 2023年2月10日～2023年3月27日まで（30営業日） 決済の開始日 2023年3月31日
日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社カッシーナ・イクスシー(2777)は、連結子会社である株式会社コンランショップ・ジャパン（東京都新宿区、コンランショップ）の全株式およびコンランショップに対する貸付金債権をMSD第一号投資事業有限責任組合（東京都千代田区、MSD）に譲渡することを決定した。カッシーナ・イクスシーは、家具・生活雑貨の輸入・企画・製造・販売を行っている。連結子会社コンランショップは、生活雑貨・家具・食料品等の企
カッシーナ・イクスシー(2777)は、100％出資の新設子会社ジーマティック・ジャパン（東京都中央区）がエスアンドエイチジャパン株式会社（東京都中央区）よりキッチン販売事業を譲受けることを決定した。譲受け価額は5億円。エスアンドエイチジャパンは、ドイツSieMatic製システムキッチンの輸入販売、設置工事およびその他インテリア製品、住宅用機器、家具の輸入販売を行っている。本件により、カッシーナ・イ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
家具・雑貨業のM&A売却・事業承継案件一覧