ワイエイシイホールディングス株式会社（6298）は、JEインターナショナル株式会社（岐阜県岐阜市）および株式会社GDテック（韓国 安養市）の全株式を取得し、子会社化する。
ワイエイシイホールディングスは、メカトロニクス、産業機器等の関連事業を行うグループの持株会社。
JEインターナショナルおよびGDテックは、AI技術を活用したFPC※・半導体関連検査装置の製造・販売を行っている。
本件M&Aによりワイエイシイホールディングスは、培ってきた半導体分野を中心とした産業用自動機製造のノウハウを生かし、グループの顧客や技術と融合させ、新たな製品と市場開拓を図る。
・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2023年3月17日
株式取得実行日 2023年4月3日
※FPC（Flexible Printed Circuits）：フレキシブルプリント基板。絶縁性を持つ薄いプラスチックフィルムを使い、回路を配線した、柔軟性のあるプリント基板。
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ワイエイシイホールディングス株式会社（6298）は、LINUSBIOTECHNOLOGY,INC.（米国ニューヨーク、以下ライナスバイオ社）と、資本提携を決定した。ワイエイシイホールディングスは、ハードディスク関連装置や半導体製造装置、ディスプレイ関連装置などを製造・販売するワイエイシイグループの持株会社。ライナスバイオ社は、患者中心の精密エクスポソームの医薬品会社。エクスポソームシーケンスにおけ
ワイエイシイホールディングス株式会社（6298）は、連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコー（東京都青梅市）を存続会社、同じく連結子会社のワイエイシイテクノロジーズ株式会社（東京都昭島市）を消滅会社とする吸収合併を行う。ワイエイシイホールディングスは、メカトロニクス、産業機器等の関連事業を行うグループの持株会社。ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズは、それぞれ加熱処理装置とドライエ
ワイエイシイホールディングス株式会社(6298)は、株式会社大一の株式を取得し、子会社化することを決定した。ワイエイシイHDは、独自の特徴を持つメカトロニクス・ディスプレイ・産業機器・電子機器、これら4つのビジネスユニットにより、変化に強い多角的な事業を展開している。大一は、キャリアテープ・プラスチックリールの製造販売を行っている。キャリアテープ及び周辺事業において、ワイエイシイHDの子会社のビジ
ワイエイシイ(6298)は、ミユキエレックス株式会社（名古屋市）の全株式を、東洋紡(3101)子会社の御幸毛織より新たに取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約335百万円。ミユキエレックスは、医療用機器をはじめ通信機器、監視システム機器、印刷機器、電子部品などの製造・販売を行っている。本件により、ワイエイシイグループは、医療分野へ進出するとともに、各種機器製造の技術面でのシナジーの創出を
ワイエイシイ株式会社(6298)は、日本ガーター株式会社（東京都青梅市）を第三者割当増資の引受および株式譲受によって完全子会社することを決定した。取得価格は100,000,000円。ワイエイシイは、要素技術・開発技術を駆使し半導体用関連装置等の製造・販売を展開している。日本ガーターは、電子部品の搬送用キャリアテープや自動処理装置の設計・製造・販売を行っている。ワイエイシイは本件により、半導体事業の
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧