M&Aニュース
旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社NXT Building Group Pty Ltd（オーストラリア、以下NXT社）を通じ、Arden Homes Pty Ltd（オーストラリア ビクトリア州、以下Arden社）の全株式を取得した。
旭化成ホームズは、旭化成株式会社（3407）のグループ会社で、住宅関連の事業を行っている。
Arden社は、ビクトリア州で戸建住宅の建設・販売を行っている。ビクトリア州は、オーストラリア戸建市場の約30%を占める最大市場。
旭化成ホームズは、Arden社が住宅展示場をはじめとした事業基盤を確立しており、主要な顧客層がNXT社と近く親和性が高いことから、ビクトリア州への進出に最適であると判断し、本件M&Aを決定した。
今後はビクトリア州市場を熟知する現経営陣と協力し、同国における住宅事業の発展に注力していく。
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旭化成株式会社（3407）は、CalliditasTherapeuticsAB（スウェーデン・ストックホルム、以下「Calliditas社」）に対し、Calliditas社を買収すること（以下「本買収」）を目的に、旭化成による株式公開買付け（TOB）を行うことを、2024年5月28日開催の旭化成の取締役会において決議した。また、本公開買付けは同時にCalliditas社の米国預託証券（ADS）の全
旭化成株式会社（3407）は2024年3月6日、取締役会において、裏地用途向けのベンベルグ生地製品の製造、販売に関する事業を吸収分割の方法により、2024年10月1日（予定）を効力発生日として、100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）に承継させることを決議した。旭化成は、総合化学事業を展開する。旭化成アドバンスは、繊維製品・化学品・樹脂製品・建材製品の製造・販売を行う。【本吸収分
旭化成株式会社（3407）の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、2023年12月14日開催の取締役会において、完全子会社とするために中央ビルト工業株式会社（1971）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。旭化成ホームズは、旭化成において住宅事業を本格的に立ち上げたのを契機に、1972年11月に旭化成（当時の商号は旭化成工業株式会社）の完全子会社の住宅専業会社と
旭化成株式会社（3407）は、カナダIonomrInnovationsInc.（カナダ・バンクーバー市、以下「Ionomr社」）への出資参画を決定した。旭化成は、総合化学企業。繊維、住宅、化学品、建材、医療、電子部材などを扱う。Ionomr社は、2018年に創業したカナダのスタートアップ。アニオン交換型の水電解装置用の膜（Anion-ExchangeMembranes、以下「AEM」）を開発する。
旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭化成パックス株式会社（東京都千代田区）に関して、容器事業の事業譲渡の完了、フィルム事業の譲渡契約の締結、会社清算の決定を発表した。（1）容器事業の事業譲渡の完了2023年10月1日付で、本容器事業をアァルピィ東プラ株式会社（大阪府吹田市）に譲渡し、同日付で、旭化成パックスの本社を移転。また、本容器事業に係る小野工場（兵庫県小野市）も2023年9月末に
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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