株式会社プロネクサス（7893）は、株式会社シネ・ホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化する。
本件に伴い、シネ・ホールディングスの子会社である株式会社シネ・フォーカスは、プロネクサスの孫会社となる。
プロネクサスは、企業のディスクロージャー・IR支援サービスの提供を行っている。
「株主総会運営支援サービス」は、株主総会招集通知のコンテンツを活用した事業報告スライド制作を軸に、株主総会全体の計画立案、映像機器の設営、バーチャル株主総会運営支援までを行うトータルサポートサービス。
シネ・ホールディングスは、映像・音響機器・情報機器のレンタル・オペレーション・プランニング等を行っている。
本件M&Aによりプロネクサスは、「株主総会運営支援サービス」の体制強化と、両社の協働による受注件数の拡大を見込んでいる。
加えて、両社の顧客基盤を活用し、株主総会以外の企業イベントへの販路拡大等、新たなビジネス領域への拡大を目指す。
・今後の予定
株式取得の実行日 2023年3月31日
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株式会社プロネクサス（7893）は、2024年4月15日開催の取締役会において、プロネクサスの持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区）の全保有株式をミツエーリンクス代表取締役である髙橋仁氏に譲渡することを決議した。本件株式譲渡に伴い、ミツエーリンクスはプロネクサスの持分法適用関連会社から除外されることとなり、2025年3月期第1四半期において、関係会社株式売却益を計上する見
株式会社プロネクサス（7893）は、完全子会社である株式会社レインボー・ジャパン（東京都渋谷区）を吸収合併することを決定した。プロネクサスを存続会社とし、レインボー・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式。プロネクサスは、企業のディスクロージャー・IRの総合支援サービスを行っている。レインボー・ジャパンは、Webサイト制作・運用等を行っている。プロネクサスは、2019年10月1日にレインボー・ジャパ
株式会社プロネクサス(7893)は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(9658)（BBS)との業務提携の強化を目的に、BBSからの第三者割当によりBBS保有の自己株式を取得することを決定した。プロネクサスは、BBSからの第三者割当により、同社の保有する自己株式250,000株（普通株式、発行済株式総数に対して3.13％）を、総額約258,500千円で取得する予定。プロネクサスは、開示実務支援会社。
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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