株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下MUFG）および三菱UFJ信託銀行株式会社の連結子会社であるFirst Sentier Investors（オーストラリア連邦、以下FSI）は、AlbaCore Capital Group（英国 ロンドン、以下AlbaCore）の株式の過半数保有を目的に、売買契約を締結した。本取引は、関係当局等からの認可取得等を前提としている。
MUFGは、銀行、信託、証券、カードなどを展開する国内最大の金融グループ。
FSIは、オーストラリア連邦のグローバルアセットマネジメント会社。
AlbaCoreは、欧州におけるプライベートクレジットやローン担保証券（CLO）、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っている。
本件M&AによりMUFGは、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たな顧客との接点を拡大し、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）による傘下の三菱UFJニコス株式会社（東京都文京区）を通じた、全保連株式会社（5845）の公開買付け（TOB）が、2025年4月3日をもって終了した。応募株券等の総数（15,718,947株）が買付予定数の下限（11,661,185株）以上となり、かつ、買付予定数の上限（13,026,385株）を超えたので成立している。本公開買
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）は、傘下の三菱UFJニコス株式会社（東京都文京区）を通じ、全保連株式会社（5845）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すること、並びに全保連及び株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）との間で資本業務提携契約を締結することを発表した。全保連は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、全保連は上場（スタンダード
株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）による、ウェルスナビ株式会社（7342）の公開買付け（TOB）が、2025年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数（46,563,404株）が買付予定数の下限（30,988,100株）以上となったため成立している。ウェルスナビは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。三菱UFJ銀行の議決権所有割合は、15.1
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）は、傘下の三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（東京都千代田区、以下：三菱UFJ証券HD）が保有する海外証券現地法人※の持分100%を、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）が取得し、三菱UFJ銀行の子会社とすること（以下：海外証券現地法人のグループ内再編）を発表した。2025年7月1日の再編を予定している。※海外証券現地法
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）および株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、保有するHCConsumerFinancePhilippines,Inc.（フィリピン、以下：HCフィリピン）の株式25%を、三菱UFJ銀行の持分法適用会社であるSecurityBankCorporation（フィリピン、以下：セキュリティバンク）に譲渡すると発表した。株式譲渡の
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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