株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316、以下SMFG）と株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）は、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bank（ベトナム ハノイ、以下VPBank）の普通株式15％を第三者割当増資により、関係当局からの許認可等を前提に取得することとした。
出資主体は三井住友銀行で、総額 35.9 兆ドン（約 1,831 億円相当）。 これにより、VPBankはSMFG、および三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
SMFGは、銀行、リース、証券、クレジットカード、コンシューマーファイナンス等、幅広い事業を展開する複合金融グループ。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に特に強みを持つベトナムの地場主要銀行（民間商業銀行）。
本件によりSMFGは、VPBankのベトナム全土に亘る支店ネットワークの活用や、リテール・中小企業金融を含めた幅広い分野における提携関係を拡大し、SMBCグループのベトナムにおける成長戦略の一層の強化を図る。
株式会社ELEMENTS（5246）は、株式会社ポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ELEMENTSグループは、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しており、現在の主力事業は、完全子会社である株式会社Liquidを通じ提供する本人確認サービス「LIQUIDeKYC」である。ポラリファイは、主力事業として、オンラインで本人確認（
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の株式会社プラリタウン（東京都中央区）は、フリー株式会社（東京都品川区）と共同で、株式会社インクループ（東京都中央区）を設立した。インクループは、9月下旬を目処に営業を開始する。プラリタウンは、情報配信、経営管理に関するサービス等の提供などを行っている。フリーは、バックオフィス業務の効率化に関するサービス開発・提供を行っている。設立の背景プラリ
株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア（機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売）企業である株式会社ファストノット（東京都渋谷区）の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式（種類株式を
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316、同社グループを総称して「SMBCグループ」）は、完全子会社である、三井住友カード株式会社（東京都江東区）および、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（東京都江東区、以下「SMBCCF」）について、三井住友カードの完全子会社としてSMBCCFを再編することを決定した。なお、本グループ再編の実施時期は2024年度下期を目途とし、適用される法令等の
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（東京都千代田区、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」）のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.（シンガポール、以下「MPS」）とケネディクス株式会社（東京都千代田区、以下「KDX」）は、KDXの株主であるAR
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
三井住友フィナンシャルグループのM&Aニュース一覧へ