事業承継セミナー

日立製作所、日立Astemo株の一部をホンダなどに譲渡へ

更新日:

株式会社日立製作所(6501)は、保有する日立Astemo株式会社(茨城県ひたちなか市)の普通株式の一部を、日立Astemoおよび本田技研工業株式会社に譲渡する契約を締結した。

譲渡価額の総額は、約1,580億円(1株当たり657,300円)。
日立Astemoは、JICキャピタルに種類株を発行し、調達した資金の一部で日立から自己株式の一部を取得する。
一連の取引実施後、2023年9月に日立Astemoは日立の持分法適用会社となる予定。

日立製作所は、大手電機メーカー。モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITセクターにおける製品の開発、生産、販売、サービスなど、幅広い事業を展開している。

日立Astemoは、自動車部品および輸送用ならびに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービスを行っている。

本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。

日立および本田技研工業は、対等な立場で日立Astemoの成長支援を行い、JICキャピタルを新たな共同パートナーとすることで、日立Astemoのさらなる成長と企業価値向上を図る。

・今後の予定
本取引実行日 2023年9月

スキーム概要

出典:株式会社日立製作所のリリースより

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

本田技研工業・日立製作所に関連するコラム

本田技研工業・日立製作所に関連するM&Aニュース

日立製作所、空調事業の持分をドイツのボッシュへ譲渡

株式会社日立製作所(6501)の子会社である日立グローバルライフソリューションズ株式会社(東京都港区、以下「日立GLS」)は、空調事業をRobertBoschGmbH(ドイツ、以下「ボッシュ」)に譲渡すると発表した。譲渡するのは、JohnsonControlsInternationalplc(アイルランド、以下「JCI」)との共同出資で設立した空調事業合弁会社、JohnsonControls-Hi

ホンダ、損保大手や大手銀行など10社が保有するホンダ株売却を承認

本田技研工業株式会社(7267、ホンダ)は、2024年7月4日、普通株式2億5987万9700株の売り出しについて承認した。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行などの計10社が売却する。政策保有株式を見直す動きが進んでいることを受けたもので、強いブランド・事業基盤を構築し、企業価値向上を図る。ホンダは、2024年5月10日、資本効率の向上

Hondaと三菱商事、EV新事業で新会社「ALTNA」設立

本田技研工業株式会社(7267、以下「Honda」)と三菱商事株式会社(8058)は、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車(EV)の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA(オルタナ)株式会社」を2024年7月に設立する。Hondaは、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの生産販売を行っている。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協

日立製作所の米国子会社、オーストラリアのKatzion Technology Solutionsを買収

株式会社日立製作所(6501)の米国子会社であるGlobalLogicInc.(以下、GlobalLogic)は、KatzionTechnologySolutionsPtyLtd(オーストラリアシドニー、以下、Katzion)の買収契約を締結した。本買収により、GlobalLogicはモビリティ分野でのサービスを拡大し、オーストラリア/アジア太平洋地域、スペイン、中東での地理的拡大を強化する。Ka

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較

社長交代の流れ、必要な手続きを解説

M&A全般
社長交代の流れ、必要な手続きを解説

企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長=代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは?社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード