イッツ・コミュニケーションズ株式会社（東京都世田谷区）は、東急株式会社の連結子会社であるConnected Design株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を2023年4月1日に行う。
イッツ・コミュニケーションズは、放送法による一般放送事業、電気通信事業法による電気通信事業、情報システムに関するサービス提供、開発およびコンサルティング事業を行っている。
Connected Designは、IoT、スマートホーム関連のハードウェア、ソフトウェアの企画開発、機器の調達・販売を行っている。
イッツ・コミュニケーションズは、Connected Designが培ってきたIoT等のデジタルテクノロジーに関わる技術資産・知財を統合することで、新たな市場の開拓、事業基盤強化による持続的成長の実現を図る。
東急株式会社（9005）は取締役会において、2024年4月1日を効力発生日（予定）として、完全子会社である株式会社THM（東京都渋谷区）を吸収合併することを決議した。また、本合併の決議にあたり、東急がTHMに対して有する債権を放棄することを併せて決議した。東急を存続会社とする吸収合併方式で、THMは解散する。東急は、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業を行う。THMは、ホテル業を行う。なお、東急
東京急行電鉄(9005)と株式会社ポケカル（東京都中央区）は、資本業務提携契約を締結した。ポケカルは、首都圏を中心に日帰りに特化したイベントや体験型ツアーなどを企画・販売する旅行系イベント会社。東急電鉄とポケカルは、東急線沿線や東急グループの施設を巡るツアーを共同開発し、実施している。本件M&Aにより、東京急行電鉄は、ポケカルの強みである商品開発力や顧客基盤を活用することで、東急線沿線やその他の東
東京急行電鉄株式会社(9005)は、株式会社東急レクリエーション(9631)の普通株式を公開買付けにより取得すること及び東京急行電鉄をを割当先とする第三者割当による東急レクリエーション自己株式の処分の引受け、並びに東京急行電鉄及び東急レクリエーションとの間における資本業務提携契約の締結について決定した。東京急行電鉄は既に東急レクリエーションを持分法適用関連会社としており、本公開買付けにより東急レク
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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