閉じる
会社売却先シミュレーション

三井物産、フィリピンの総合インフラ企業へTOB

更新日:

三井物産株式会社(8031)は、Metro Pacific Investments Corporation(フィリピン パシグ、以下MPIC社)の公開買付け(TOB)を決定した。

Mit-Pacific Infrastructure Holdings社(以下、MPIH社)を通じて、Metro Pacific Holdings社、GT Capital社、MIG Infrastructure Holdings社と共同で実施する。

買付価格は、1株あたり4.63フィリピンペソ。買付けに要する資金は、48,676百万フィリピンペソ(約1,168億円、うち三井物産持分319億円)。

三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。

MPIC社は、フィリピンを拠点として、電力、上下水道、高速道路、不動産、ヘルスケア等の多様なインフラ事業資産を保有する持株会社。

三井物産は、成長を見込むフィリピン国内需要を取り込むべく、電力・水・高速道路等の基幹インフラを含む資産ポートフォリオに参画する。

・今後の予定 2023年5月下旬:公開買付け開始 2023年6月下旬:公開買付け終了

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井物産に関連するM&Aニュース

三井物産、物産フードサイエンスをポラリスに売却

三井物産株式会社(8031)は、事業ポートフォリオ再構築の一環として、100%子会社である物産フードサイエンス株式会社(愛知県知多市)の全株式を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社(東京都千代田区)の傘下であるPTCJ-7ホールディングス株式会社(東京都千代田区)に売却することを決定し、株式譲渡契約を締結した。物産フードサイエンスは、糖アルコールを中心とする機能性食品素材、医薬品素材、化学品素

三井物産、米ハヴィグループより日本・台湾の計3社を譲受け

三井物産株式会社(8031)は、TheHAVIGroup,LP(米国イリノイ州、以下:ハヴィグループ)より、傘下の日本事業会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社および台湾事業会社のHAVILogistics(Taiwan)LtdとHongJinTransportationCompany,Ltdの全持分を取得することを決定した。必要な許認可取得などを経て、2025年3月期

三井物産、アラマークユニフォームサービスジャパンを完全子会社化

三井物産株式会社(8031)は、アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社(東京都中央区、以下:AUSJ社)の株式39.2%を、同社株主であるVestisUniformsandWorkplaceSupplies,Inc.(米国ジョージア州、以下:ベスティス社)より取得することを決定し、株式取得契約書を締結した。本追加株式取得を通じ、三井物産の持分比率は78.4%となり、三井物産100%子会社の

三井物産、「Papas(パパス)」などアパレルブランド展開のビギホールディングスを買収

三井物産株式会社(8031)は株式会社ビギホールディングス(東京都目黒区、以下「ビギHD」)を完全子会社化した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界の営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス

山陽特殊製鋼、インド子会社のSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.を完全子会社化・三井物産から株式取得

山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.(インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、

この記事に関連するタグ

「TOB・株式譲渡」に関連するコラム

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介【2025年版】

M&A全般
会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介【2025年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

企業買収、組織再編、MBOのニュースで株式公開買付け(TOB)を目にする機会が急増しています。本記事ではTOBの概要、メリット・デメリット、事例についてご紹介します。この記事のポイントTOBは、対象企業の経営権取得を目的に、株主から株式を大量に買い付ける手法で、買付者が価格や期間を公告する。TOBのメリットは、買付者が計画的に買付けを行いやすく、株主は市場価格より高い価格で売却できる点がある。TO

「TOB・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年4月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。