ライオン株式会社（4912）は、国内連結子会社であるライオンビジネスサービス株式会社（東京都台東区）とライオンコーディアルサポート株式会社（東京都台東区）の合併を決定した。
ライオンビジネスサービスを吸収合併存続会社、ライオンコーディアルサポートを消滅会社とする吸収合併方式で、ライオンコーディアルサポートは解散する。
なお、存続会社となるライオンビジネスサービスは「ライオンエキスパートビジネス株式会社」へと商号が変更となる。
ライオンビジネスサービスは、不動産仲介、ビル管理、保険代理店、斡旋販売、総務・人事業務の受託（本社受付・社宅・給食等）を行っている。
ライオンコーディアルサポートは、オフィス・工場・研究所への人材派遣、歯科衛生士のライオングループ内外への人材サービス（紹介予定派遣等）を行っている。
本合併によりライオンは、グループの間接業務の機能強化を図り、持続的な生産性の向上につなげる。
・今後の予定
合併および商号変更（効力発生日） 2023年7月1日
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ライオン株式会社（4912）は、ドリンク剤ブランドの『グロンサン』、『グロモント』をレック株式会社（7874）へ、外用消炎鎮痛剤ブランドの『ハリックス』を帝國製薬株式会社（香川県東かがわ市）へそれぞれ譲渡することを決定し、2024年2月14日、各社と事業譲渡契約書を締結した。レックは、家庭用品等の製造・販売を行う。帝國製薬は、医薬品等の製造・販売を行う。【譲渡の目的】ライオングループは、現在推進し
ライオン株式会社（4912）は、TANOTECH株式会社（神奈川県平塚市）の第三者割当増資を引き受けることを決定し、出資した。ライオンは、日用品、ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品等の製造販売や、海外現地会社への輸出を行っている。TANOTECHは、TANO※の開発・国内外代理店業務を行っている。※TANO：非接触・非装着型モーショントレーニングツール。ライオンは、両社がより深く連携し
ライオン株式会社（4912）は、機能性表示食品の一部に関わる事業を、日清食品株式会社（大阪府大阪市）へ会社分割により譲渡することを決定し、吸収分割契約を締結した。ライオンを分割会社とし、日清食品を承継会社とする吸収分割方式。本件により、ライオンは日清食品から15億円の金銭交付を受ける予定。【分割する事業内容】ライオンから分割される譲渡対象製品は、以下の4製品。・「腸まで届けるナイスリムエッセンスラ
レック(7874)は、ライオン(4912)から「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲受けること、及びライオン連結子会社であるライオンパッケージング株式会社（福島県西白河郡）の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、株式等譲渡契約を締結した。譲渡対価は1,400百万円。レックは、激落ちくんシリーズをはじめとする日用品等生活必需品の製造・販売を行っている。本件M&Aにより、レックは、新規事業分野への
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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