BIPROGY株式会社（8056）は、AFON IT Pte. Ltd.（シンガポール、以下AFON IT）とその子会社を2023年4月に連結子会社化した。
また、Nexus System Resources Co., Ltd.（タイ バンコク、以下Nexus）も2023年1月にグループ会社化している。
BIPROGYは、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸等を行っている。
AFON ITは、シンガポールで中小企業向けERPソリューションの導入・保守サービスを行っている。
Nexusは、タイでSAP ERPソリューションの導入・保守サービスを行っている。
本件M&AによりBIPROGYは、東南アジア地域におけるERPサービスを、地域・製品ラインナップの面で拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備する。
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BIPROGY株式会社（8056）は、100%子会社であるキャナルグローブ株式会社（東京都江東区）を吸収合併することを決定した。BIPROGYを存続会社、キャナルグローブを消滅会社とする吸収合併方式とし、キャナルグローブは解散する。また、BIPROGYは、本合併にあたりBIPROGYがキャナルグローブに対して有する債権の一部を放棄することとした。BIPROGYは、クラウドやアウトソーシングなどのサ
日本ユニシス(8056)は、ALBERT(3906)と資本業務提携契約を締結した。日本ユニシスグループは、60年以上の実績を持つシステムインテグレーター。ALBERTは、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供及びデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。本提携によ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
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