コスモエネルギー開発株式会社（東京都港区）は、CEPSA International B.V.（以下CEPSA）から、コスモアブダビエネルギー開発株式会社（東京都港区）の全株式を取得する。
今後、株式譲渡契約の締結に向けてCEPSAとの協議等を進め、株式取得後にコスモアブダビエネルギー開発はコスモエネルギー開発の完全子会社となる。
コスモエネルギー開発は、エネルギー資源開発事業の企画立案を行っている。コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021）のグループ会社。
コスモアブダビエネルギー開発は、アブダビ石油の株式保有を通じた該社事業の推進・管理、アラブ首長国連邦アブダビ首長国における新規の石油ガス事業の計画・遂行等を行っている。
本件M&Aによりコスモエネルギー開発は、アブダビ石油の生産量最大化を図るとともに、脱炭素化技術の開発と適用、脱炭素分野でのグループとの協業を検討していく。
コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021）は、子会社であるコスモ石油株式会社（東京都港区）が保有するHDHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.（韓国）の全株式をHDHyundaiOilbankCo.,Ltd.（韓国）に譲渡したことを発表した。コスモ石油は、原油・石油製品の輸出入・精製・貯蔵・販売等を行っている。HDHyundaiOilbankは、原油精製および
岩谷産業株式会社（8088）及びコスモエネルギーホールディングス株式会社（5021、以下「コスモエネルギーHD」）は、2023年4月23日開催の両社の取締役会において、資本業務提携契約を締結することを決議した。岩谷産業は、LPガス、カセットこんろを中心とした総合エネルギー事業、水素などの創業以来の産業ガス事業等を展開する。コスモエネルギーHDは、総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそ
岩谷産業株式会社（8088）は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021、以下「コスモエネルギーHD」）の株式を追加取得し、同社が関連会社となり、持分法を適用することとなった。経緯岩谷産業は、2023年12月1日付「コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ」にて開示いたした通り、コスモエネルギーHD株式の追加取得により筆頭株主となり、その後、公
岩谷産業株式会社（8088）は、2023年12月1日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021、以下コスモエネルギーHD）の株式を、株式会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）、株式会社南青山不動産（東京都渋谷区）及び野村絢氏より追加取得すること、及び本株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決定した。取得価格は1,053億円で、持ち株比率は0.07％から
コスモエネルギー開発株式会社（東京都港区）は、子会社であるカタール石油開発株式会社（東京都港区）の株式を、双日株式会社（2768）より25％取得し、完全子会社化した。コスモエネルギー開発は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021）のグループ会社。エネルギー資源開発事業の企画立案を行っている。カタール石油開発は、原油開発を行っている。カタール国営石油会社（以下QatarEnergy）との
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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