KDDI株式会社（9433）は、株式会社インターネットイニシアティブ（3774、以下IIJ）と、資本業務提携契約を締結した。
KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を、総額512億円（1株当たり2,739円）で日本電信電話株式会社から買い付けする予定。
KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的な事業を展開している。
IIJは、法人向けクラウド事業、セキュリティー対策、格安スマホなどの事業を展開している。
KDDIは、本提携を通じて「DX」におけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大を目指す。
【業務提携内容】
①IIJによるKDDIの通信サービスなどの最適な調達
②IIJとKDDIのそれぞれの子会社を含む事業領域での各種協業の検討
③IIJとKDDIの法人分野およびモバイルサービス領域での商材の相互活用および共同開発などの検討
④人材の交流
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KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。ラックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、ラックは上場廃止となる見通し。KDDIは、大手総合通信事業者。日本国内の家庭・個人向けならびに企業向けの通信サービス、海外における企業・個人向けの通信サービスを展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス
KDDI株式会社（9433）は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（TOB、以下「本公開買付け」）を行うことを決議した。自己株式の取得に関する取締役会決議内容日程等①取締役会決議日：2024年5月10日（金曜日）②公開買付開始公告
KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法
KDDI株式会社（9433、以下「公開買付者」）は、2024年2月6日付「株式会社ローソン（2651）に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（その後の訂正を含み、以下「2024年2月6日付公開買付者プレスリリース」）にて公表していたとおり、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の親会社である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といい、公開買付者及び三菱商事を総
エイベックス株式会社（7860）は、2024年3月21日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社（東京都港区、以下「ALC」）が運営するLivePocket事業（以下、「LPT事業」）をKDDI株式会社（9433）へ譲渡することについて決議した。本件取引は、ALCが新たに設立する完全子会社（以下、「対象会社」又は「承継会社」）に対して、ALCがLP
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
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