トーヨーカネツ株式会社（6369）は、株式会社スクラムソフトウェア（大阪府大阪市）の発行済全株式の取得を決定した。併せて、同社株主と締結した株式譲渡契約書に基づき、6月2日付で完全子会社とすることを決定した。
トーヨーカネツは、物流システム、エネルギー貯蔵タンク、産業機械、建築、環境分野の事業を展開している。
スクラムソフトウェアは、物流・流通システムに特化したコンピューターシステムの設計・開発・製造・販売を行っている。
トーヨーカネツは、スクラムソフトウェアが物流領域で培ったWMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）などのシステム開発力と、トーヨーカネツのマテリアルハンドリング設備を中心としたソリューション構築力を掛け合わせることで、両社が活躍するフィールドを広げ、共に成長ができると判断し、本件M&A実行に至った。
また、IT分野における人材確保・技術獲得の面でも、本件M&Aが有効と見込んでいる。
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トーヨーカネツ株式会社（6369）の100%連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社（東京都江東区）は、マックスプル工業株式会社（千葉県流山市）の発行済み株式のうち、自己株式を除く全ての普通株式を取得することを決定した。トーヨーコーケンは、ウインチ、バランサなどの産業用機械製品の開発から製造・販売を手掛けている。マックスプル工業は、ウインチ専門メーカーとして、高品質・高機能な手動ウインチ及び低速電
トーヨーカネツ株式会社（6369）は、坂田電機株式会社（東京都西東京市）の子会社化を発表した。坂田電機の発行済み株式のうち、自己株式を除く全ての普通株式を取得する。トーヨーカネツは、物流システム製品および機械・プラントの製造や施工を行っている。坂田電機は、計測器などの製造や建設コンサルティングを行っている。目的トーヨーカネツは坂田電機を迎えることで、環境事業を手掛けるグループ各社と技術面・営業面で
トーヨーカネツ株式会社（6369）は、木本産業株式会社（和歌山県有田市）の普通株式11,130株（議決権所有割合：33.397%）を取得し、持分法適用会社とした。トーヨーカネツは、物流システム、エネルギー貯蔵タンク、産業機械、建築、環境分野の事業を展開している。木本産業は、タンク建設・補修メンテナンス事業、防災・警備事業を行っている。トーヨーカネツは、中期経営計画（2022～2024年度）にて掲げ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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