株式会社Jストリーム（4308）は、株式会社LAMILA（東京都文京区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
Jストリームは、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業や、ネットワークシステムを利用した会員情報管理・商取引・決済処理に関する受託業等を行っている。
LAMILAは、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS、「VideoStep」の開発・販売を行っている。
Jストリームは、LAMILAのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウが、Jストリームの持つ配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、今回の子会社化を目的としたLAMILA全株式の取得を決定した。
今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進める。
・今後の予定
株式取得実行日 2023年7月中
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Jストリーム(4308)は、株式会社ビッグエムズワイ（東京都文京区）の株式を取得する（議決権所有割合39.0％）ことを決定し、株式譲渡契約書を締結した。ビッグエムズワイはJストリームの関連会社となる。ビッグエムズワイは、MR向けのCLM（ClosedLoopMarketing）コンテンツの制作、運用を手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を築いて
Jストリーム(4308)は、株式会社イノコス（東京都品川区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化するため、イノコス社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は80％となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主な事業としている。各種動画配信フォーマットや視聴用端末への対応を進め、メディアや一般企業の動画ビジネスや動画の活用を支援している。イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事
株式会社Jストリーム(4308)は、ビムーブ株式会社（東京都渋谷区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを目的とし、ビムーブ社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は90.08％となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主要事業としている。ビムーブは、独自の法人向け動画配信ASPサービス、ビムーブVIDEOを主力サービスとして業容を拡大している。Jストリ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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