M&Aニュース
株式会社Jストリーム（4308）は、株式会社LAMILA（東京都文京区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
Jストリームは、ネットワークシステムにおける動画データおよび各種情報の提供サービス業や、ネットワークシステムを利用した会員情報管理・商取引・決済処理に関する受託業等を行っている。
LAMILAは、動画マニュアルを容易に作成できるSaaS、「VideoStep」の開発・販売を行っている。
Jストリームは、LAMILAのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウが、Jストリームの持つ配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、今回の子会社化を目的としたLAMILA全株式の取得を決定した。
今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進める。
・今後の予定
株式取得実行日 2023年7月中
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
Jストリーム(4308)は、株式会社ビッグエムズワイ（東京都文京区）の株式を取得する（議決権所有割合39.0％）ことを決定し、株式譲渡契約書を締結した。ビッグエムズワイはJストリームの関連会社となる。ビッグエムズワイは、MR向けのCLM（ClosedLoopMarketing）コンテンツの制作、運用を手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を築いて
Jストリーム(4308)は、株式会社イノコス（東京都品川区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化するため、イノコス社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は80％となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主な事業としている。各種動画配信フォーマットや視聴用端末への対応を進め、メディアや一般企業の動画ビジネスや動画の活用を支援している。イノコスは、多チャンネル事業者、CATV事
株式会社Jストリーム(4308)は、ビムーブ株式会社（東京都渋谷区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを目的とし、ビムーブ社の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。議決権所有割合は90.08％となる。Jストリームは、インターネット動画配信を主要事業としている。ビムーブは、独自の法人向け動画配信ASPサービス、ビムーブVIDEOを主力サービスとして業容を拡大している。Jストリ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
