株式会社ひかりホールディングス（1445）は、KIRYU JAPANホールディングス株式会社（埼玉県さいたま市）の発行済全株式を取得し完全子会社化すること、および、当該株式取得にあたり資金の借入を行うことを決定した。
ひかりホールディングスは、タイルおよび石材加工、総合建材、電気通信工事、土木工事、保険代理店等の事業を行うグループの持株会社。子会社の経営指導も行っている。
KIRYU JAPANホールディングスは、関東圏を商圏としたマンション等のタイルを中心とした改修工事、および大規模修繕工事を行っている。
KIRYU JAPAN 野村社長の体調問題などから経営の継続が難しいとして、事業承継の打診があったという。ひかりホールディングスとしては、今後、改修工事、および大規模修繕工事の需要拡大が見込まれる事から、本件M&Aをすることとした。
・今後の予定
契約締結日 2023年5月31日
株式譲渡実行日 2023年5月31日
株式会社ひかりホールディングス（1445）は、子会社であるKIRYUJAPANホールディングス株式会社（埼玉県さいたま市、以下KJHD）と、孫会社である輝龍株式会社（埼玉県さいたま市）を吸収合併することを決定した。輝龍を合併存続会社、KJHDを合併消滅会社とする吸収合併方式で、KJHDは解散する。KJHDが持つ輝龍の全株式を、KJHDの親会社（株主）であるひかりホールディングスに割当交付する。ひか
株式会社ひかりホールディングス(1445)の子会社である株式会社トライ（愛知県春日井市）は、小林工業株式会社（岐阜県可児市）の全株式を取得し、小林工業を子会社とすることを決定した。ひかりHDは、持ち株会社で子会社経営指導を行っている。子会社のトライは、情報通信設備工事、システム設計・置局・施工・保守・点検、伝送装置設備工事、ネットワーク設計・施工、電気設備工事、消防防災設備、一般労働者派遣を行って
株式会社ひかりホールディングス(1445)の子会社である株式会社セラミックワン（神奈川県横浜市）は、株式会社本田組（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。ひかりHDは、持ち株会社、子会社経営指導を行っている。タイル･レンガ加工は、国内最大級のキャパシティを有し、タイル業界に関わる、内装・外装材製品の加工、建築工事、輸入仕入販売をグループ化している。子会社セラミックワンは、工事
ひかりホールディングス(1445)は、スマート・ブリック株式会社（東京都大田区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ひかりHDは、連結子会社である株式会社ひかり工芸及び、株式会社ケイズクラフトでタイル・レンガ・石材等の加工業務を行っている。また、連結子会社である株式会社ノベルストーンジャパンでは、タイル建材輸入販売も行っている。スマート・ブリックは、一般個人住宅等の施工業務を中心にれ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年1月にM&A事例を紹介するセミナーを開催しました。本記事では、自社の譲渡をご経験された元オーナー早乙女様と、日本M&Aセンターの担当コンサルタント龍石による対談の様子をご紹介します。日本M&Aセンターに仲介を託した理由とはーM&Aによって、会社譲渡を検討された背景についてお聞かせください。早乙女様：OBC（「オリジナルブランド商品構築コン
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
