帝人株式会社（3401）は、2023年8月1日を効力発生日（予定）として、再生医療CDMO事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立する帝人リジェネット株式会社（以下、新設会社）に承継させることを決定した。
帝人を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割方式であり、新設会社は帝人の完全子会社となる予定。
分割する事業は、再生医療CDMO事業。新設会社は、本新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、その全株式を帝人に割当交付する。
帝人は、合成繊維・化成品等の研究・製造・販売等を行っている。
再生医療CDMO事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進する。
・今後の予定
会社分割予定日（効力発生日）2023年8月1日
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天野エンザイム株式会社（愛知県名古屋市、以下「天野EN」）と、株式会社帝人目黒研究所（大阪府大阪市、以下「帝人目黒」）は、天野ENの乳酸菌事業を帝人目黒に無償譲渡する契約を12月11日付で締結した。今回の契約により、天野ENが取り扱う、医薬品や食品向け乳酸菌製品5品目の製造販売権を、帝人目黒に移管することとなる。天野ENは、1899年に創業し、酵素に関連した高度な独自技術により、医薬品などに向けた
帝人株式会社（3401）は、連結子会社TeijinAutomotiveTechnologies（Tangshan）Co.,Ltd（中国河北省唐山市、以下TATTangshan）株式を、青島科達時代智能装備有限公司（中国山東省青島市、以下科達時代）へ譲渡することを決定した。譲渡価格は、帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元。TeijinAutomotiveTechnologies,Inc.の
帝人株式会社（3401）は、株式会社3Sunny（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。帝人は、マテリアル、繊維・製品、ヘルスケア事業などを展開している。3Sunnyは、SaaS型医療・介護機関向けWebサービスの提供を行っている。入退院調整業務の支援を行うクラウドサービス「CAREBOOK」は、500以上の病院が導入している。本件M&Aにより帝人は、3Sunnyが取り組んで
帝人株式会社（3401）は、丸石製薬株式会社より、株式会社目黒研究所の発行済み全株式を取得し、子会社化することを決定した。帝人は、マテリアル事業、ヘルスケア事業を中心に様々な製品・サービスを提供している。ヘルスケア事業では、腸内細菌のエサとなって腸内の環境を整える食品成分であるプレバイオティクスに着目し、2020年にはプロバイオティクスにも展開拡大し、乳酸菌やビフィズス菌などの素材・製品を販売して
帝人(3401)グループで人工関節などの埋め込み型医療機器事業を展開している帝人ナカシマメディカル株式会社（岡山県岡山市）は、大塚(4578)グループの大塚メディカルデバイス株式会社より、子会社であるKiSCO株式会社（兵庫県神戸市）の脊椎および外傷（骨折）事業を買収し、吸収分割により同事業を承継する契約を締結した。帝人ナカシマメディカルは、人工関節、骨接合材料、脊椎等の医療機器の開発、製造、販売
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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