株式会社Casa（7196）は、株式会社GoldKey Co.,Ltd（愛知県名古屋市、以下GoldKey社）の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、50.5％となる。
Casaは、家賃債務保証事業、養育費保証事業、プラットフォーム事業を行っている。
GoldKey社は、マンション管理アプリ企画開発、IoT プラットフォーム開発運営を行っている。
2022年9月にCasaは、GoldKey社の株式14.3%を取得し、GoldKey社が持つIT技術力やリソースを用いてサービスやアプリの共同開発を行っていた。
本件M&AによりCasaは、両社の持つノウハウや技術、サービスをさらに組み合わせ、さらなる連携強化・加速を見込む。
・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2023年6月1日
株式譲渡実行日 2023年6月6日
株式会社Casa（7196）は、連結子会社の株式会社GoldKey（愛知県名古屋市）について保有する全株式を、同社代表取締役に譲渡することを決定した。Casaは、家賃債務保証事業、養育費保証事業を行っている。GoldKeyは、マンション管理アプリ企画開発を行っている。背景・目的Casaは、2022年9月の資本業務提携契約の締結後、GoldKeyとの協業により、新たに入居者向け管理アプリである「Ro
株式会社Casa（7196）は、株式会社プロフィットセンター（東京都立川市）の発行する全株式を取得し、子会社とすることを決定した。Casaグループは、不動産賃貸管理市場における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供している。プロフィットセンターは、通信販売事業に関連するコンサルティング業務、電話による販売促進関連業務を行っている。目的本件M&Aにより、Casaグループとプロフィットセンタ
株式会社Casa（7196）は、連結子会社であるAlongwith株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。Casaを存続会社とする吸収合併方式とし、Alongwithは解散する。本件に先立ち、CasaがAlongwithに対して有する債権の一部を放棄することにより、債務超過状態を解消する。金額は137百万円。Casaは、家賃債務保証事業、不動産経営コンサルティング、養育費保証事業を行
株式会社Casa(7196)およびグループは、オンライン賃貸仲介プラットフォーム「ietty（イエッティ）」を展開する株式会社ietty（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結した。Casaは、家賃債務保証事業、養育費保証事業、賃貸経営サポート、メディア事業を展開。不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」を運営している。iettyは、オンライン賃貸仲介プラットフォーム「ietty」の運営お
ジャパンベストレスキューシステム(2453)は、Casa(7196)の株式の買付けを行うことを決定した。議決権所有割合は10.57％となる。ジャパンベストレスキューシステムは、Casa筆頭株主であるアント・カタライザー4号投資事業有限責任組合及びCatalyzerPartnersIV,L.P.から株式の買付けを実施する。ジャパンベストレスキューシステムは、緊急トラブル解決サービスや会員サービスを展
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
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