M&Aニュース
株式会社Casa（7196）は、株式会社GoldKey Co.,Ltd（愛知県名古屋市、以下GoldKey社）の株式を追加取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、50.5％となる。
Casaは、家賃債務保証事業、養育費保証事業、プラットフォーム事業を行っている。
GoldKey社は、マンション管理アプリ企画開発、IoT プラットフォーム開発運営を行っている。
2022年9月にCasaは、GoldKey社の株式14.3%を取得し、GoldKey社が持つIT技術力やリソースを用いてサービスやアプリの共同開発を行っていた。
本件M&AによりCasaは、両社の持つノウハウや技術、サービスをさらに組み合わせ、さらなる連携強化・加速を見込む。
・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2023年6月1日
株式譲渡実行日 2023年6月6日
株式会社Casa（7196）は、連結子会社であるAlongwith株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。Casaを存続会社とする吸収合併方式とし、Alongwithは解散する。本件に先立ち、CasaがAlongwithに対して有する債権の一部を放棄することにより、債務超過状態を解消する。金額は137百万円。Casaは、家賃債務保証事業、不動産経営コンサルティング、養育費保証事業を行
株式会社Casa(7196)およびグループは、オンライン賃貸仲介プラットフォーム「ietty（イエッティ）」を展開する株式会社ietty（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結した。Casaは、家賃債務保証事業、養育費保証事業、賃貸経営サポート、メディア事業を展開。不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」を運営している。iettyは、オンライン賃貸仲介プラットフォーム「ietty」の運営お
ジャパンベストレスキューシステム(2453)は、Casa(7196)の株式の買付けを行うことを決定した。議決権所有割合は10.57％となる。ジャパンベストレスキューシステムは、Casa筆頭株主であるアント・カタライザー4号投資事業有限責任組合及びCatalyzerPartnersIV,L.P.から株式の買付けを実施する。ジャパンベストレスキューシステムは、緊急トラブル解決サービスや会員サービスを展
Casa(7196)は、リーウェイズ株式会社（東京都渋谷区）との間で資本業務提携を行うことに合意した。リーウェイズがB種優先株式総数4,200株を新たに発行し、Casaにそのうち2,100株（議決権所有割合約4.5％）を割り当て、Casaがこれを96,600,000円の出資により引き受ける。Casaは、不動産オーナー向け商品「家主ダイレクト」を通して賃貸経営上のコスト削減とオーナーの課題解決に取組
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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