株式会社中島董商店（東京都渋谷区）は、株式会社東北新社（2329）との間で、東北新社が新設立した完全子会社株式会社NAホールディングス（東京都港区）の発行済株式の90%を取得する株式譲渡契約を締結した。
NAホールディングスが同社の完全子会社ナショナル物産株式会社のスーパー事業を会社分割により承継した後、中島董商店が東北新社よりNAホールディングスの発行済株式の90%を取得する予定。
中島董商店は、キユーピー、アヲハタの創業会社。食品事業、ワイン事業、IT事業、アセット事業等を展開するグループ会社のコーポレート機能、経営企画、商品開発を担う。
東北新社は、総合映像プロダクション事業を行う。
本件M&Aにより中島董商店は食ビジネスにおける川中領域から、消費者との接点を持ち、理解を深める戦略を進める。
・今後の予定
株式取得日 2023年9月29日
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株式会社東北新社（2329）は、連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー（東京都港区）の解散及び清算と、その一部事業の譲り受けを決定した。東北新社は、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、放送関連事業、ネット配信事業等を行っている。ダブル・ティー・エフ・シーは、コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業を行
株式会社東北新社（2329）は、、2024年12月1日を効力発生日として同社の放送送出事業を、新たに設立する会社（以下：新設会社）に吸収分割（以下：本会社分割）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークス（東京都江東区）に譲渡すること（以下：本株式譲渡、本会社分割及び本株式譲渡を以下：本取引）を決定した。東北新社を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本
株式会社東北新社（2329）は、投資ファンド3DInvestmentPartnersPte.Ltd.（シンガポール、以下「3Dインベストメント」）から、株式非公開化を前提にした公開買付（TOB）の提案を受けたと発表した。提案された公開買付価格は600円～650円。東北新社は、設置した特別委員会の判断内容を尊重し、本提案についての意思決定を行うとしている。
株式会社東北新社（2329）は、2024年4月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スター・チャンネル（東京都港区）の全株式を、株式会社ジャパネットブロードキャスティング（東京都中央区）に譲渡することを決議した。東北新社は、映像に関するあらゆる事業を行っている総合映像プロダクション。スター・チャンネルは、映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、
株式会社東北新社(2329)は、株式会社ENJIN(2329)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。東北新社は、総合映像プロダクション。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開している。ENJINは、プランニングやブランドコンサルティング、
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年1月にM&A事例を紹介するセミナーを開催しました。本記事では、自社の譲渡をご経験された元オーナー早乙女様と、日本M&Aセンターの担当コンサルタント龍石による対談の様子をご紹介します。日本M&Aセンターに仲介を託した理由とはーM&Aによって、会社譲渡を検討された背景についてお聞かせください。早乙女様：OBC（「オリジナルブランド商品構築コン
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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