株式会社ニチレイ（2871）は、グループの株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）が、関連会社であるSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.（タイ、以下SCGN）の第三者割当増資の一部を引き受け、子会社化したと発表した。
なお、SCGNは、資本金がニチレイの資本金の100分の10以上となるため、特定子会社に該当する。
ニチレイは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、バイオサイエンス事業を行っている。
ニチレイロジグループ本社は、ニチレイの低温物流事業を担う。
ASEAN進出の一歩として、タイにて2013年6月に合弁会社であるSCGNを設立し、2021年2月には設備能力の増強など、進出から10年同国での事業拡大に注力している。
SCGNは、冷蔵倉庫業、利用運送業、実運送業、通関業を行っている。
ニチレイロジグループ本社は、今回の子会社化を機に、意思決定の迅速化や経営基盤の強化を行い、国内で培った低温物流のさらなる展開を目指す。
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）の英国子会社であるThermotrafficLtd.（英国）は、AdmarkShippingSolutionsLtd.（英国）の全株式を2024年5月31日に取得し、子会社化した。ニチレイロジグループ本社は、低温輸配送・低温保管等を営む関係会社の支配・管理を行う。ThermotrafficLtd.は、冷凍品の通関、保管、輸配送、付加価値サービス（解
株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、2023年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ロジスティクス・ネットワークと株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東の2社による合併を行った。ロジスティクス・ネットワークを存続会社、ニチレイ・ロジスティクス関東を消滅会社とする吸収合併方式。ニチレイロジグループ本社は、株式会社ニチレイ（2871）のグループ会社で低温物流事業を担ってい
株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、株式の40％を保有しているNLCOLDCHAINNETWORK（M）SDN.BHD.（マレーシアプチョン、以下NLCCN）の発行済全株式を、2023年2月28日付けで取得し、完全子会社化した。ニチレイロジグループ本社は、株式会社ニチレイ（2871）のグループ会社で低温物流事業を担っている。NLCCNは、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業を行っている。
TAKEO株式会社（東京都台東区）は、株式会社ニチレイ（2871）と資本提携を行った。TAKEOは、昆虫食品の輸入、昆虫飲料「タガメサイダー」などの自社商品の開発・製造・販売、食用昆虫の養殖、昆虫食ファンが集う昆虫食の駅「TAKE-NOKO」の運営を行っている。ニチレイは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、バイオサイエンス事業を行っている。本件により、TAKEOは、ニチレ
株式会社ニチレイ(2871)のグループ会社の株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都中央区）の英国子会社ThermotrafficUK（イギリス・レインハム、TTUK）が、同国で低温物流事業を手掛けるKevinHancock社（イギリス・ニューアーク）を買収した。ニチレイは、加工食品事業水産事業畜産事業低温物流事業不動産事業バイオサイエンス事業を行っている。ニチレイロジグループは、日本最大の低温物
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。通常、既存の株主に対しては優先的な割当権が与えられますが、第三者割当増資では、新たな投資家や企業にも株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ